「武器と市民社会」研究会

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ATT交渉:7月16日(月)から18日(水)の非公式文書公開

7月16日(月)から18日(水)にかけて、主要委員会で新たに沢山の非公式文書が作成されました。まだ正式な条文案ではありませんが、当面はこれらの文書をベースに議論が行われています。

日本語での解説記事が間に合っていないのですが、とりあえず早めに情報共有をと思い、Scribdにアップロードいたしました。解説記事を順次書くことができればと思いますが、ご関心おありのかたは、直接にご覧になってください。7月20日、説明を加筆しました(青い文字の部分)。

1. 実施
2012年7月ATT国連交渉会議第三週16日(月)に配布された、条約の「実施」セクションに関する条文についての、主要委員会の非公式文書です。
追記:この文書については、別途、分析・解説記事を書きました。「実施」というと地味に聞こえますが、規制対象や移転許可基準と並んで、重要度が高いセクションと言えます。

2. 実施支援ユニット
2012年7月ATT国連交渉会議第三週17日(火)に配布された、実施支援ユニット等に関する条文についての、主要委員会の非公式文書です。

3. 最終規定
2012年7月ATT国連交渉会議第三週17日(火)に配布された、条約の最終規定に関する条文についての、主要委員会の非公式文書です。正式な条文案ではありません。

4. 前文・原則
2012年7月ATT国連交渉会議第三週17日(火)に配布された、条約の前文と原則に関する条文についての、主要委員会の非公式文書です。

5. 目標・目的
2012年7月ATT国連交渉会議第三週18日(水)に配布された、条約の目標・目的に関する条文についての、主要委員会の非公式文書です。

6. 規制対象
2012年7月ATT国連交渉会議第三週18日(水)に配布された、条約の規制対象に関する、主要委員会の非公式文書です。以前の記事でご紹介した7月13日の規制対象に関する非公式文書(以下、13日文書)とは違う、新しいバージョンです。

7月20日追記:この18日規制対象文書について、以下に簡単に解説いたします。
 この文書での兵器の規制対象の書き方は、13日文書よりも、重兵器について若干広い解釈の余地があるが、「軍用(military)」といった文言が入っており、警察・治安部隊が使用する兵器は規制対象に含めないという解釈もありうる。また、13日文書には「技術」が含まれていたが、18日文書にはこの文言が明確に記されていない。また、13日文書では、電子機器やコンピューター、通信装置等のうち、軍用に設計される等したものや、軍用あるいは国内治安用に使われる場合の汎用品が規制対象に含まれており、日本などが反対していたが、18日文書の規制対象には記されていない。
 海外に駐留する自国軍などに通常兵器を供給する行為を含めるかどうかについては、2011年文書では明確に記述されていなかったが、7月3日文書、13日文書と同様に、今回も規制対象外になった。
 13日文書のブローカリング(仲介)の定義は狭く、日本などは13日文書に準じた定義を支持していたが、18日文書では広めの定義になった。
BEFORE: 13日文書2頁目B-1-c: Brokering of exports and imports
AFTER: 18日文書1頁目B-3-d: Brokering (bringing together relevant parties and arranging or facilitating a potential transaction of conventional arms in return for some form of benefit, whether financial or otherwise)
規制対象が広くなるこの定義について、18日の主要委員会で、日本は削除を求めた。

(作成者:夏木碧 「武器と市民社会」研究会事務局担当。2003年より、国際NGOオックスファムにて人道/軍備管理・軍縮分野を担当。ATT関連の調査・研究や国内・国際会議の企画・調整等を行う。4週間のATT交渉会議に参加している。)

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