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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

6/9(土)シンポジウム:国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方――武器移転規制の意義と課題――

今年7月の武器貿易条約(ATT)交渉会議を前にシンポジウムを開催し、国内の研究者、NGO、政府関係者などが議論します。参加方法は下記のとおりです。皆様のご参加をお待ちしております。

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国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方
――武器移転規制の意義と課題――


【日時】2012年6月9日(土)13:30-16:50 (13時開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館3階305教室 
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
    (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
       キャンパス内マップ
       http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/campas.html
        追記:マップのアドレスが変更されました
        http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【参加費・参加方法】無料・事前申込制(参加申込方法は下記)
【言語】日本語のみ

【プログラム/登壇者】
第一部: 徹底分析~ATT交渉の現在と課題~
 開会挨拶とATTの経緯説明
  佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所教授) 
 報告① 7月国連交渉会議の争点
  夏木碧(オックスファム・ジャパンポリシー・オフィサー/「武器と市民社会」
      研究会事務局担当)   
 報告② ATT交渉における日本の役割と立場 
  河野光浩(外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長) 
 報告③ ATTの目標設定と普遍性の関係について
  岩本誠吾(京都産業大学法学部教授)
 コメント・質問① 杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
 コメント・質問② 森本正崇(慶應義塾大学SFC研究所上席所員<訪問>) 
第二部: 総合討論・質疑応答


【主催】
「武器と市民社会」研究会/拓殖大学 海外事情研究所/(特活)オックスファム・ジャパン
【後援】(五十音順)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人インターバンド、核とミサイル防衛にNO!キャンペーン、世界連邦運動協会、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』

【参加申込方法】
2012年6月8日(金)迄に、以下の「武器と市民社会」研究会事務局宛に、
Eメールでお申込ください
●事務局:aacs_seminar@@@oxfam.jp
 (お手数ですが、@を1つだけにしてお送りください)
●メール件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記入のうえ、登録確認のメールを受信いただけるメールアドレスから送信ください。
※定員(130人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
●お問い合わせ先
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【シンポジムの趣旨】
武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)については、NGOによる2003年からの「コントロール・アームズ」キャンペーンによる強い訴えを背景に、2006年の国連総会決議以降、国連でのプロセスが展開しました。そして、2009年国連総会決議に基づき、2012年7月に国連で条約交渉会議が開催されることになっており、これに向けた国連準備委員会での議論が2010年から行われてきました。

1990年代以降の通常兵器全般に関する議論においては、対人地雷等の「非人道兵器」とみなされた特定の兵器とは異なり、禁止ではなく「より良い規制」が目指されています。つまり、国家の自衛権と、それに伴う通常兵器の配備を認めた上で、開発、製造から取引、管理、使用等を含む各局面における規制のありかたが議論されています。

では、通常兵器の国際移転の局面に関するATTは、どのように「よりよく規制」することが提案されているのでしょうか?ATTについてはこれまでどのような議論があり、7月交渉会議直前の段階での論争点は何なのでしょうか?それぞれの論争点について、他の国々はどのような見解を持ち、NGOは何を求めており、日本はどのような立場をとっているのでしょうか?そして、7月の交渉の行方は、どのようなものが考えられるのでしょうか?

このシンポジウムでは、ATT国連プロセスに関与してきたNGOや外務省の担当者、関連分野の研究者や活動家らが、専門や立場の違いをこえて討論し、多角的に検討します。

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【登壇者紹介】
■ 佐藤丙午 (さとうへいご)
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「日本の防衛産業政策の課題」『海外事情』(2011年)、「UNSCR1540から1977へ」『海外事情』(2011年)、「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』(2008年)など。
■ 夏木碧 (なつきみどり)
オックスファム・ジャパン人道/軍備管理・軍縮ポリシー・オフィサー。2003年より勤務。「コントロール・アームズ」日本キャンペーンの政策を担当。2007年に「武器と市民社会」研究会を企画し、以降事務局を担う。ATT国連準備委員会に全て参加し、関連の国際会議や国内会議等の企画・調整、国連軍縮会議や学会等での報告を行っている。
■ 河野光浩 (こうのみつひろ)
外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長。1991年外務省入省。外務省経済協力局政策課,領事移住部政策課,経済協力局国際機構課,イギリス,オーストラリア,ヨルダン,アゼルバイジャン,グルジアの各大使館,内閣官房内閣安全保障・危機管理室,内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局への勤務を経て2011年より現職。
■ 岩本誠吾 (いわもとせいご)
京都産業大学法学部教授。元防衛庁防衛研究所所員。専門は、軍事・安全保障に関する国際法、特に国際人道法(戦争法)。論文等に「国際法から見た無人戦闘機(UCAV)の合法性に関する覚書」『産大法学』(2012年)、『ワンステップ国際法』(共著、2011年)、「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書」『産大法学』(2010年)など。 
■ 杉原浩司 (すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。
■ 森本正崇 (もりもとまさみつ)
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)。防衛庁、経済産業省で勤務の後、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員を経て2011年より現職。安全保障貿易情報センター輸出管理アドバイザーを兼職。著書に『輸出管理論』(共著、2009年)、『武器輸出三原則』(2011年)、『武器輸出三原則入門』(2012年)など。
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【共催】
「武器と市民社会」研究会
拓殖大学 海外事情研究所
(特活)オックスファム・ジャパン
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