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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

研究会第二十七回会合のご案内

「武器と市民社会」研究会第27回会合を開催いたします。
ご関心おありのかたは、下記メールアドレスまでお申し込み下さい。

【テーマ】不拡散とガバナンス:国連安保理決議1540の意義
【報告者】佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所教授)
【日時】2011年10月27日(木)19時00分から(18:30開場)
【場所】拓殖大学海外事情研究所 F館303教室 


(教室を変更する可能性があります。事前登録のうえ、会合前日までにお送りする事前案内メールや、研究会ブログにて、会場をご確認ください。)

【住所】〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
   (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩3分)
キャンパス内マップhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料

【参加方法】
-事前登録制
10月26日(水)迄に、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください
メールアドレス:aacs_seminar@oxfam.jp
-メールの件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください
※定員(25人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。

【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。
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【概要】
2004年4月に、国連安保理は、核不拡散に関する安保理決議第1540号を採択しました。同決議は、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散を防止することを目的に、すべての国連加盟国に、拡散を禁ずるための法的措置をとることや、厳格な輸出管理制度を策定・維持すること等を求めました。
その後、この決議の実施が試みられるとともに、国連安保理は、北朝鮮やイランの核問題等に関しても、これらの国々への大量破壊兵器等の拡散防止を国連加盟国に求める内容を含む一連の決議を採択しています。
本報告では、決議1540およびその後の実施状況を概観し、2004年以降の国際社会における、この決議の意義を検討します。

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皆様のご参加をお待ちしております。

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