「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

セミナー報告「武器輸出三原則は緩和すべきか?」

2010年8月5日(木)、拓殖大学文京キャンパスにて、「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第三回目となる「武器輸出三原則は緩和すべきか?~徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司~」が開催されました。

暑いなか、メディア、企業、政府・自衛隊関係者、研究者、NGO・市民運動関係者など、多様なバックグラウンドの皆様にご参加をいただき、盛況のうちに終了いたしました。

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【プログラム】
19:00 セミナー開始
開会挨拶等
19:10 報告1:佐藤丙午
19:25 報告2:田中伸昌
19:40 報告3:杉原浩司
19:55 報告4:青井未帆
20:10 休憩
20:20 コメント・ディスカッション
20:50 会場からの発言と応答
21:15 司会による議論終了

【報告概要とセミナーの様子】
◆佐藤氏報告
1.武器輸出三原則等とは?(武器輸出三原則と武器輸出三原則等)
2.武器輸出三原則等をめぐる議論
  ・武器の全面禁輸は「平和国家」の前提条件
  ・武器輸出の禁止が国際安全保障に貢献
  ・武器輸出による武器製造の単価削減
  ・日米安全保障と第三国移転問題
3. 今日の防衛産業をめぐる国際環境
4. 武器輸出三原則等の今後

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◆田中氏報告
1. 防衛力整備の観点から、わが国防衛産業の技術力、生産力の維持、強化を図るため、わが国の防衛産業が国際共同研究・開発・生産プロジェクトへ参加できるようにする。
2.武器輸出国となることによって安全保障環境の改善に積極的に関与
3. 武器輸出三原則の現状にそぐわなくなってきている点を是正し、基本理念を継承しつつ新たな武器輸出管理体制の整備が必要
4. 武器輸出管理に関する機構、規範等の制定

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◆杉原氏報告
<三原則違反を改め、ローカル化、グローバル化をめざすべし>
1. 強まる武器輸出拡大への圧力
2. 武器輸出推進の論理は何か
3. 武器輸出三原則の意義
4. 破られ続けてきた三原則
・世界最大の「紛争当事国」である米国への武器技術供与、武器輸出=戦争犯罪への加担
・アフガニスタン戦争参戦(ISAFに派兵)の欧州諸国なども「紛争当事国」
・「例外」多用による「原則」の骨抜き、建前化(MD、巡視艇供与など)
5. 武器輸出拡大に見える危険な政治と安全保障政策
<「法治主義」と「民主主義」なき日本政治>
6. 武器輸出三原則の厳守と発展を
7. さいごに

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◆青井氏報告
①武器輸出三原則(以下,本原則)は,統制・コントロールのための,客観的な仕組みとして働いてきた。
②本原則は「憲法レベルの規範」として理解されてきた。
⇒ 代替するコントロールの仕組みなく,安易に緩和することには危険が伴う。
③もっとも,本原則の法的安定性は決して高くないため,安定的な法的規律方法は模索されるべきである。
1. 日米安保条約と九条、輸出管理レジームと武器禁輸
表のレジーム(日米安保条約)←→九条・「世論」
裏のレジーム(ココム〔国際輸出管理レジーム〕)←→武器禁輸(九条)・「世論」
禁輸政策の法構造
わが国の輸出管理の仕組み
2. 「憲法レベルの規範」
3. 安定的な法的規律

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◆司会者コメントとディスカッション

◆会場からの発言と応答
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打ち上げでも、激論は続く・・・。

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猛暑のなか、遅くまでご参加いただきまして、有難うございました。
若干時間不足な感もありましたが、企画・主催者としては、このセミナーの場を超えた、今後の日本での議論の進展につながることを願っております。
今回もセミナーを共催し、会場を提供くださいました拓殖大学さんに、心より御礼を申し上げます。

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