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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

連続セミナー第二回: オスロ・プロセスは「成功」なのか?~徹底討論!林明仁VS.福田毅~

「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第二回を、下記のとおり開催することといたしました。今回は、拓殖大学海外事情研究所さんとの共催です。皆様のご参加をお待ちしております。
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【タイトル】
オスロ・プロセスは「成功」なのか?
再考・クラスター弾禁止条約
~徹底討論!林明仁VS.福田毅~


【日時】2009年10月8日(木)18:00~20:30(17:30開場)

【場所】拓殖大学文京キャンパスC館6階C-603教室
 [住所]〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
 [地図]アクセス 
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
 (東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【登壇者】
 [報告・討論]
    林明仁 (NGO勤務/東京大学大学院)
    福田毅 (国立国会図書館 調査局 外交防衛課)
 [司会・コメント]
    佐藤丙午 (拓殖大学 海外事情研究所)
【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所 (共催)
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加方法】事前申込制
10月7日(水)までに、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください。
●事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
      メールアドレス:midori@oxfam.jp
●メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。

※定員(140人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
【参加費】無料
【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【セミナーの趣旨】
■2008年5月、「第2の対人地雷」として批判されたクラスター弾をほぼ全面禁止するオスロ条約が採択されました。当初は厳しい規制に消極的だった日本も、最終的にオスロ条約に署名し、自衛隊が保有する全てのクラスター弾を放棄することを決めました。
■しかし、この過程において、オスロ条約加盟の是非が日本国内で真剣に議論されることはほとんどなかったのではないでしょうか。批准承認の国会審議も、わずか数時間で終了しています。
■オスロ条約については、人道的配慮を重視した画期的なものと評価される一方で、アメリカ、ロシア、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮などの主なクラスター弾保有国が参加していないという致命的な欠点があるとの批判もあります。そもそも、クラスター弾のどのような点が「非人道的」と批判されたのか?なぜ、オスロ条約採択後も、クラスター弾は合法的兵器だと主張する国があるのか?自衛隊は何のためにクラスター弾を保有してきたのか? 自衛隊がクラスター弾を放棄すれば、どのような影響が生じるのか?日本は、オスロ条約に加盟する見込みの少ない周辺国に対して、どのように対応すべきなのか?
■今回のセミナーでは、これらの問いについて、禁止を求めたNGOの関係者と、安全保障問題の研究者が徹底討論します。
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【登壇者紹介】
●林明仁 (はやしあきひと)
2004年よりNGOに関わる。東京大学大学院。専門分野は、対人地雷、クラスター爆弾などの通常兵器の禁止・規制とそれらを巡るNGO。論文に、「地雷廃絶運動の『成功』から成功へ」『国際協力NGOのフロンティア』2007年、「平和構築における民間企業とNGO-地雷対策を例に」『国際安全保障』2008年9月、「地雷除去・不発弾処理を巡る政治-コソヴォ・セルビアを例に」『社会科学論叢』2009年3月など。
●福田毅 (ふくだたけし) 
国立国会図書館調査局調査員(安全保障問題担当)。専門分野は、通常兵器の規制と国際人道法、アメリカの安全保障・同盟政策など。論文に「オスロ・プロセスの意義と限界 クラスター弾条約とダブリン会議の分析」『レファレンス』2009年2月号、「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』2008年4月号、「自衛隊のクラスター弾運用構想」『JCBLニュースレター』2008年3月号、「クラスター弾の軍事的有用性と問題点 兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用構想」『レファレンス』2007年9月号など。
●佐藤丙午 (さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』2008年9月号、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年), 「時事コラム:クラスター爆弾禁止条約署名へ」『外交フォーラム』、2009年4月号、など。
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