「武器と市民社会」研究会

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第46回会合のご案内「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」10/3(火)

2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。会議後の10月3日(火)に、会議参加者による報告会「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」を、当研究会第46回会合として開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第46回会合
【テーマ】「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」


【趣旨】2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。ATTは2014年12月24日に発効しましたが、その直後から、ATT締約国による条約違反の可能性が指摘されています。とりわけ、2015年3月にイエメンで空爆を開始したサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとする多くのATT締約国が武器を移転した事例については、国際法学者やNGOなどがATT違反だと批判しています。その一方で、ATT締約国には、これまでの締約国会議プロセスにおいて、こうした事例について議論することを避ける傾向がみられます。

締約国会議のプロセスは、各国による履行状況や、条約違反の可能性を指摘された武器移転に関して、議論し検証する場になりえるのでしょうか?今回の研究会では、今年9月の第3回締約国会議について報告し、締約国会議プロセスの状況がATTの「実効性」をいかに左右しうるのかを検討します。

【日時】 2017年10月3日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちらをご覧ください(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
報告者:榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所研究員/認定NPO法人テラ・ルネッサンス ポリシー・アドバイザー
コメント:齊藤孝祐 横浜国立大学特任准教授
司会:森山隆 公明新聞論説部記者


【参考資料】
榎本珠良(2017)「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(こちらから無料でダウンロードいただけます ※PDFファイル

【参加費】 無料
【参加方法】事前登録制です。2017年10月2日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
※2017年10月2日(月)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、9月26日(火)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【主催】「武器と市民社会」研究会
【共催】認定NPO法人テラ・ルネッサンス、明治大学国際武器移転史研究所、拓殖大学海外事情研究所
【後援】科学研究費基盤研究(B)特設分野「紛争の民衆的基盤と技術的基盤:原因論と解決・回避のための規範論」、科学研究費若手研究(B)「近年の通常兵器規制の特質と背景:安全保障研究と歴史研究の連携を目指して」
【協賛】政治経済学・経済史学会 兵器産業・武器移転史フォーラム、特定非営利活動法人インターバンド
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください

■本会合の開催は、「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成27年~平成31年)」、JSPS科研JP16K17075およびJP16KT0040の助成を受けています。

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【登壇者紹介】
■榎本 珠良(えのもと たまら): 明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。

■齊藤 孝祐(さいとう こうすけ):筑波大学非常勤研究員等を経て、横浜国立大学特任准教授。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、技術開発・移転問題。主な著作に、『軍備の政治学―冷戦終焉と米国の政策選択―』(2017、白桃書房)、「米国のサードオフセット戦略―その歴史的文脈と課題―」『外交』vol.40(2016)、「米国の安全保障政策における無人化兵器への取り組み―イノベーションの実行に伴う政策調整の諸問題」『国際安全保障』第42巻第2号(2014)など。

■森山 隆(もりやま たかし):公明新聞論説部記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

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