「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

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2017年5月23日(火)「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム 「軍事と学術、市民社会の関係性」開催のお知らせ

2017年5月、「武器と市民社会」研究会は設立10周年を迎えます。これを記念して、5月23日(火)に、シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」を開催いたします。

当研究会では、「市民社会」の意味を特定のNGO等に限定せず、より包摂的に捉え、幅広い議論の場を形成することを試みてきました。その背景には、日本には、武器や安全保障関連の政策について、意見や立場が異なる者が議論できる場が必要だとの認識がありました。そして、武器貿易や自律型致死兵器システムなどに関する国際交渉に際しては、日本での開かれた政策議論の場として機能してきました。

その一方で、この10年間に、日本では防衛装備移転三原則が策定され、安全保障関連法制が成立しました。現在も、軍事と学術の関係をめぐり、多くの研究者が岐路に立たされています。

最近の日本における関連政策の論議や政策決定過程からは、どのような課題が指摘できるでしょうか?今後の日本において、軍事と学術の関係は、どうあるべきでしょうか?

今回のシンポジウムでは、当研究会の設立時からのメンバーである佐藤丙午先生と杉原浩司さんを報告者に、そして朝日新聞の谷田邦一記者と東京新聞の望月衣塑子記者を討論者に迎え、日本の政策論議や決定過程にみられる課題や、今後の軍事と学術の関係のあり方について議論します。皆さまのご参加をお待ちしております。※事前登録制です。登録方法は下記

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「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム
「軍事と学術、市民社会の関係性」

【日時】 2017年5月23日(火)18:30~21:15(18:15開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館4階404教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
- 報告者
佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
- 討論者
谷田邦一 朝日新聞
望月衣塑子 東京新聞
- 司会
榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所


【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【後援】拓殖大学海外事情研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年5月22日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、セキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※5月22日(月)より前に定員(80人)に達しましたら、その時点で締め切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、必ず事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先メールアドレス】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご)
防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な著作に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■杉原 浩司(すぎはら こうじ)
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。主な著作に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)など。『世界』2016年6月号(岩波書店)武器輸出特集座談会「メイド・イン・ジャパンの武器はいらない」、『ビッグイシュー日本版』2016年7月15日号特集「軍事化する日本」をはじめ、インタビュー記事多数。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」を執筆。

■谷田 邦一(たにだ くにいち)
朝日新聞に入社後、東京社会部や那覇支局などで防衛問題を担当し編集委員、論説委員などを経て専門記者(防衛問題担当)。防衛大学校総合安全保障研究科・防衛研究所特別課程修了。電子媒体WEBRONZA(http://webronza.asahi.com/authors/2010052600008.html)でも軍事・防衛問題を担当している。主な著作に『自衛隊 知られざる変容』(2005年、分担執筆:朝日新聞社)、『海を渡った自衛隊』(1993年、分担執筆:朝日新聞社)など。

■望月 衣塑子(もちづき いそこ)

東京新聞社会部記者。慶応大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。東京地・高裁で裁判を経て出産後、経済部に復職、社会部で武器輸出や軍学共同を取材。主な著作に、「国策化する武器輸出」『世界』2016年6月号、『武器輸出と日本企業』(2016、単著:角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)、「安全保障技術研究推進制度と共同研究協定」『科学』2016年10月号。

■榎本 珠良(えのもと たまら)
明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。
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