「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

「武器と市民社会」研究会第三十九回会合のお知らせ

2015年8月24日から27日にかけて、メキシコで武器貿易条約(ATT)第1回締約国会議が開催されています。

この会議について、9月15日(火)に、「武器と市民社会」研究会第三十九回会合「武器貿易条約(ATT)によって何が変わるのか?:ATT第1回締約国会議報告会」を開催いたします

ATTは、2013年4月の国連総会で採択された後、2014年12月に発効しました。
しかし、ATTの文言においては、各国が自国の武器輸出入についてATT事務局に提出する報告書が一般公開されるか否かなど、実施段階の詳細は明確ではありませんでした。また、締約国会議自体の意思決定などのルールについては、第1回締約国会議で決定することになっていました。

今回の研究会では、会議での交渉や決定事項について報告し、それがATTの「実効性」をいかに左右するのかを検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第三十九回会合
【 テーマ】「武器貿易条約(ATT)によって何が変わるのか?:ATT第1回締約国会議報告会」


【日時】 2015年9月15日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下リンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html

【登壇者】
司会:佐藤丙午 拓殖大学教授/「武器と市民社会」研究会共同代表
報告者:榎本珠良 「武器と市民社会」研究会共同代表
コメンテーター:横井勝彦 明治大学教授/国際武器移転史研究所長


【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。
2015年9月14日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。

※9月14日(月)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。

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【登壇者紹介】
佐藤丙午: 防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授。この間、経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

榎本珠良: 2003年9月から2015年8月の退職まで(特活)オックスファム・ジャパンに勤務し、政策担当(団体内規に則り仕事名「夏木碧」を使用)としてATT交渉に関与しつつ、2007年に「武器と市民社会」研究会を設立。2015年4月より個人名義で「武器と市民社会」研究会の運営を継続。同年4月より国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)日本担当、同年8月より認定NPO法人テラ・ルネッサンスポリシーアドバイザー、同年9月より明治大学研究・知財戦略機構共同研究員。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。

横井勝彦: 明治大学商学部教授。明治大学国際武器移転史研究所長。専門は産業史、技術移転史・武器移転史。主な著書に『軍縮と武器移転の世界史-「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか-』(編著、日本経済評論社、2014年);『軍拡と武器移転の世界史-兵器はなぜ容易に広まったのか-』(共編著、日本経済評論社、2012年);『日英兵器産業史-武器移転の経済史的研究-』 (共編著、日本経済評論社、2005年);『日英兵器産業とジーメンス事件-武器移転の国際経済史-』(共著、日本経済評論社、2003年)など。

【参考資料】
榎本珠良「武器貿易をどう規制するか:第一回武器貿易条約(ATT)締約国会議」『世界』2015年8月号(2015);榎本珠良「武器貿易条約(ATT)交渉における対立・摩擦と条約構想の限界」『軍縮研究』第5号(2014);榎本珠良「通常兵器の移転に関する国際規制の歴史と現状:冷戦終結後の進展とその限界」『軍事史学』第48巻第2号(2012)。
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【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表までご連絡ください。
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