「武器と市民社会」研究会

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ATT第1回締約国会議の争点③報告書-3

2015年8月24日(月)から8月27日(木)まで、メキシコのカンクンで、武器貿易条約(ATT)の第1回締約国会議が開催されています。

この会議では、今後の締約国会議における手続規則や、条約事務局の機能のありかた、事務局の運営や締約国会議開催などのための資金など、条約の実効性を左右する重要事項について検討されています。また、各国が自国の武器輸出入や自国の武器移転規制などについてATT条約事務局に提出する報告書のテンプレートの詳細や、報告書が一般公開されるか否かについても検討されています。

これらの事項について、いくつかの記事に分けて解説しています。
記事1(手続規則)記事2(条約事務局の機能と今後の資金)は、リンク先をご覧ください。

この記事では、各国が自国の武器輸出入や自国の武器移転規制などについてATT条約事務局に提出する報告書のテンプレートの詳細に関する争点を説明しています。
報告書についての論点は非常に多いため、3つほどの記事に分けて解説しています。報告書に関する基本的な問題や、2013年に採択されたATTにおける報告書に関する記載、および争点①から③については、報告書に関する1つめの記事2つめの記事をご覧ください。

5-2. 第一回締約国会議に向けた争点

④ 輸出と輸入:許可された輸出入か、実際の輸出入か?

- ATTの第13条第3項において、各締約国は、毎年5月31日までに、条約第2条(1)の通常兵器について、前の暦年(1月1日から12月31日まで)において許可されたあるいは実際の(authorized or actual)輸出と輸入について、報告書を提出することになっています(以下では「年次報告書」と記す)。そして、この報告書は締約国が国連軍備登録制度などの関連の国連フレームワークに提出した情報と同じ情報を含めたものでよい(may contain)ことになっており、また、商業的に機微なあるいは国家安全保障上の情報は報告書から除外できる(Reports may exclude commercially sensitive or national security information)ことになっています。

- 第1回締約国会議に向けては、輸出と輸入について、「許可された」ものと「実際の」もののどちらかを「年次報告書」に記入すればよく、それは各国の裁量に委ねるべきだとの議論がありました。両方を記入することを促すべきだとの意見もありましたが、各国の輸出入規制の制度の違いに鑑み、各国の裁量でどちらかを記入すればよいとの意見が優勢でした。

- 2015年8月12日に作成された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4)においては、各国の裁量でどちらかを(あるいは両方を)記入できるようになっています。

【追記:会議中の2015年8月26日に配布された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.1)においても、同様に選択できるようになっています。】

⑤ 輸出と輸入:数か価格か?

- 「年次報告書」については、輸出と輸入について、数(number of items)を報告すべきか価格(value)を報告すべきか、という論点もあります。このなかで、とりわけ価格だけを報告することについては、会議に向けた議論においてNGOや研究者らから批判がありました。武器の価格というのは武器の質や取引によって違うため、年次報告書に各カテゴリーの兵器輸出入の価格だけが記入された場合、何がどのくらい輸出入されたのかが明確になりません。また、武器の取引契約においては、全体の契約額のなかに武器そのものの値段以外の費用(使用のための訓練代、その他の備品代など)も含まれることがあるため、テンプレートに記入する額をどのように決めるのかという疑問も提示されていました。

- 2015年8月12日に作成された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4)においては、各国の裁量で数と価格のどちらかを(あるいは両方を)記入できるようになっています。

【追記:会議中の2015年8月26日に配布された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.1)においても、同様に選択できるようになっています。】

ここまでの3つの記事で紹介してきたように、報告書のテンプレートについては、非常に多くの論争点があります。報告書に関する2つめの記事で説明したように、小型武器・軽兵器に関する部分などについては、条約上の義務を十分に反映しているのか疑問が残ります。

2015年8月25日の本会議では、スウェーデン、コスタリカ、アメリカが、テンプレート案は不十分であるため、今回の会議で確定させるというよりも、第2回締約国会議までにより良いものを作るべきであり、そのためのサブ・グループを作るべきだと主張し、「コントロール・アームズ」国際キャンペーンもこれを支持しました。
【再追記:会議最終日の8月27日に、さらに修正案(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.2)が提示されましたが、最終的に、テンプレート案については今後のプロセスのなかでさらなる検討が加えられることになりました。】

(作成者:榎本珠良 「武器と市民社会」研究会共同代表。2003年9月から2015年8月まで、(特活)オックスファム・ジャパンにて軍備管理・軍縮を担当。オックスファム勤務時は団体内部の規則に則り仕事名(夏木碧)を使用。オックスファムの立場を離れ、一研究者としてATT第1回締約国会議に参加中。)

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