「武器と市民社会」研究会

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ATT第1回締約国会議の争点③報告書-1

2015年8月24日(月)から8月27日(木)まで、メキシコのカンクンで、武器貿易条約(ATT)の第1回締約国会議が開催されています。

この会議では、今後の締約国会議における手続規則や、条約事務局の機能のありかた、事務局の運営や締約国会議開催などのための資金など、条約の実効性を左右する重要事項について検討されています。また、各国が自国の武器輸出入や自国の武器移転規制などについてATT条約事務局に提出する報告書のテンプレートの詳細や、報告書が一般公開されるか否かについても検討されています。

これらの事項について、いくつかの記事に分けて解説しています。
記事1(手続規則)記事2(条約事務局の機能と今後の資金)は、リンク先をご覧ください。

この記事およびこの後の記事では、各国が自国の武器輸出入や自国の武器移転規制などについてATT条約事務局に提出する報告書のテンプレートに関する争点を説明します。報告書についての論点は非常に多いため、3つほどの記事に分けて解説します。

5. 報告書のテンプレート

- 各国政府が自国の武器移転規制や様々な種類の武器の輸出入について報告する際に、どのような用紙に記入するのかは、具体的に何についてどの程度の情報が報告されるのかを左右します。そして、そうした報告書が公開されるか否かは、条約の第1条で示されている目標の一つである、武器移転の透明性向上にもかかわると考えられます。

- 以下では、2013年4月に採択されたATTにおける報告書に関する記載を見直した後で、今回の会議に向けた論争点を紹介しながら、この会議に向けて作成された報告書テンプレートについての草案の内容を紹介します。

5-1. 2013年4月に採択されたATT上の報告義務

- ATTの第13条第1項において、各締約国は、自国にとってATTの効力が発生してから1年後までに、ATTの実施のために行った措置(国内法、規制リスト、その他の行政的措置などを含む)に関する最初の報告書(initial report)を提出することになっています(以下では「最初の報告書」と記す)。

- また、ATTの第13条第2項において、締約国は、条約第2条(1)の通常兵器が移転される際の流出(diversion)の問題に対処するために実施した措置のなかで有効であることが分かった措置に関する情報を、第2条事務局を通じて他の締約国に報告することが奨励されています(以下では「流出関連報告書」と記す)。

- そして、ATTの第13条第3項において、各締約国は、毎年5月31日までに、条約第2条(1)の通常兵器について、前の暦年(1月1日から12月31日まで)において許可されたあるいは実際の(authorized or actual)輸出と輸入について、報告書を提出することになっています(以下では「年次報告書」と記す)。そして、この報告書は締約国が国連軍備登録制度などの関連の国連フレームワークに提出した情報と同じ情報を含めたものでよい(may contain)ことになっており、また、商業的に機微なあるいは国家安全保障上の情報は報告書から除外できる(Reports may exclude commercially sensitive or national security information)ことになっています。

- 以上のうち、「最初の報告書」と「年次報告書」については、「報告は閲覧ができるものとし、事務局が締約国に配布する」(次の文言の外務省訳:Report shall be made available, and distributed to States Parties by the Secretariat)と記されています(第13条第1項および第13条第3項)。2013年3月のATT最終交渉会議中に、この表現に関しては、最後の段階(最終草案の段階)で、”Reports shall be made available”の後にカンマ(,)が入りました。そして、このカンマの意味については、交渉会議場にいた多くのATT推進国関係者のなかで、報告書が締約国だけでなく一般に閲覧可能(公開)にすることを意味するとの解釈が共有されていましたが、曖昧さが残る表現でした。

5-2. 第一回締約国会議に向けた争点

- この会議に向けた準備会合等においては、上記の「最初の報告書」、「流出関連報告書」、「年次報告書」の草案が何回も作成され、議論が行われてきました。

争点① 報告書を一般公開するかどうか

- まず、上述のように、「最初の報告書」と「年次報告書」については、条約交渉中には、締約国間で共有されるだけなく一般にも公開されるという意味であるとの解釈が広く共有されていたものの、第一回締約国会議に向けては、一般公開する必要はないと主張する国もありました。

- しかし、例えば、ATTで規制される武器の多くを取り扱っている国連軍備登録制度においては、各国が輸出入について提出する報告書は公開されています。ATTにおいて報告書を一般公開しない場合は、ATTの第1条において透明性向上が目的として掲げられているにもかかわらず、20年以上前に設置された国連軍備登録制度よりもATTの報告制度のほうが透明性が低いことになります。したがって、今回の会議においても、エルサルバドル(8月24日)、オランダ(8月24日)、コスタリカ(8月24日)は、報告書を公開すべきだと強く主張しました。

- これについて、この会議に向けては、「最初の報告書」と「年次報告書」を公開するかどうかについて、各締約国が決められるようにすることを支持する国もありました。これについて、「コントロール・アームズ」国際キャンペーンは、2013年4月に採択された条約の第13条の文言は、これらの報告書を公開することを意味していると解釈すべきであり、条約第1条で目的として掲げられている透明性向上に資するような報告制度にする必要があると主張しました。

- 2015年8月12日に作成された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4)においては、「最初の報告書」と、「輸出に関する年次報告書」と「輸入に関する年次報告書」のそれぞれにチェック・ボックス(tick box)が設けられており、それぞれについて、各国が一般公開するかどうかを選択できる仕様になっています。

【追記:会議中の2015年8月26日に配布された報告書テンプレート草案(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.1)においても、同様のチェック・ボックスが設けられています。】
【再追記:会議最終日の8月27日に、さらに修正案(ATT/CSP1/2015/WP.4/Rev.2)が提示されましたが、最終的に、テンプレート案については今後のプロセスのなかでさらなる検討が加えられることになりました。】

報告書に関する他の論点は、次の記事以降で説明します。

(作成者:榎本珠良 「武器と市民社会」研究会共同代表。2003年9月から2015年8月まで、(特活)オックスファム・ジャパンにて軍備管理・軍縮を担当。オックスファム勤務時は団体内部の規則に則り仕事名(夏木碧)を使用。オックスファムの立場を離れ、一研究者としてATT第1回締約国会議に参加中。)

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