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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

武器貿易条約(ATT)批准国、9月25日に50か国を達成する見込

2014年9月24日(水)現在、武器貿易条約(ATT)の批准国は45か国ですが、9月25日(NY時間)に少なくとも7か国が批准する見込みです。ATTの第22条第1項により、この条約は50か国による批准の90日後に発効することになっていますので、2014年12月24日に発効となります。
[※9月25日NY時間午前の追記:前評判では少なくとも7か国(アルゼンチン、バハマ、チェコ共和国、セントルシア、ポルトガル、セネガル、ウルグアイ)でしたが、実際にはボスニア・ヘルツェゴビナも批准して、8か国が批准した模様です]

9月25日午前(NY時間)、武器貿易条約(ATT)を批准する7か国がNYの国連ビル内に集まり、一緒に批准書を寄託するとのことです。条約発効要件の50か国をクリアした直後に、国連ビル内でアルゼンチン、ポルトガル、セネガルなどの国々と「コントロール・アームズ」主催のイベントがあります。

ATTの第17条第1項により、発効後1年以内に第1回締約国会議が開催されることになっており、2014年12月24日に発効すれば、そこから1年以内に開催されることになります。現在のところ、開催国はメキシコになりそうです。開催時期は、2015年6月よりも後なのではと言われています。

条約のなかで明確に決まっていない事項のうち、第1回締約国会議で決めることになるものも沢山ありますので、会議に向けた準備は既に進められています。2014年9月初旬にはメキシコでインフォーマルな準備会議が開催されており、今後も準備会議が開催される見込みです。次の準備会議は、2014年11月にドイツで開催される予定です。

条約事務局を設置する場所については、現在はオーストリア、スイス、トリニダード・トバゴが名乗りをあげていますが、まだ未確定です。

【INFORMATION】
■ ATTの条文や、署名国や批准国のリストなどは、国連のサイトでご覧いただけます。
■ 採択された武器貿易条約の内容については、条約交渉中の最終草案に関する分析記事(その1その2その3)で、内容を分析しています。交渉会議の最終盤に、配布された草案を読み込んで会議場で書いた記事ですので、乱文ですがおゆるしください。
■ 2014年の『軍縮研究』第5号(日本軍縮学会)にも、ATTに関する論文が掲載されています。

(作成者:夏木碧 「武器と市民社会」共同代表。2003年より、国際NGOオックスファムにて人道/軍備管理・軍縮分野を担当。ATT関連の調査・研究や国内・国際会議の企画・調整等を行う。)

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