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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

「武器と市民社会」研究会第三十三回会合:武器輸出三原則緩和の是非

「武器と市民社会」研究会第33回会合は、「武器輸出三原則緩和の是非~徹底討論!佐藤丙午・川崎哲~」と題して、下記のとおり開催いたします。
※2014/01/23追記:討論者として、当初、一政祐行氏(防衛研究所主任研究官)を予定しておりましたが、佐藤丙午氏(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)に変更になりました。

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現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと(未許可の第三国移転の禁止など)を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、拓殖大学国際学部・海外事情研究所の佐藤丙午氏と、ピースボートの川崎哲氏をむかえて、あらためて徹底討論します。
皆様のご参加をお待ちしております。
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武器輸出三原則緩和の是非~徹底討論!佐藤丙午・川崎哲~
※2014/01/23追記:討論者として、当初、一政祐行氏(防衛研究所主任研究官)を予定しておりましたが、佐藤丙午氏(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)に変更になりました。
【日時】 2014年2月4日(火) 19:00~21:00(18:30開場)
【場所】 拓殖大学海外事情研究所 F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】 アクセスマップはこちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
    キャンパス内マップはこちら
【登壇者】
[報告・討論] 
佐藤丙午(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)
川崎哲(ピースボート共同代表)
[司会] 森山隆(雑誌編集者)
【主催】「武器と市民社会」研究会
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加費】 無料
【参加方法】
事前登録制です。2014年2月3日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください

※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
※3階に研究会会場のあるF館(国際教育会館)は、1900年の義和団事件の賠償金で1933年に建設された「東方文化学院東京研究所」が、保存活動を経て改修されたものです(改修の詳細はリンク先)。エレベーターはございません。会館入り口から会場までのアクセスの点で特別なニーズがおありのかたは、参加申込時にお申し付けください。
【お問い合わせ先】
研究会共同代表にご連絡ください

【会合の趣旨】
■現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと(未許可の第三国移転の禁止など)を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
■2011年末にも野田内閣の下で、「武器輸出三原則」の一部が緩和されました。具体的には、①平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする、②目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)、③わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する――とする内容の官房長官談話が発表され、これにより、日本がより広く、武器の国際共同開発・生産に参加できる道が開かれたと言われています。
■現在、海上自衛隊に配備されている救難飛行艇「US-2」の輸出に向け、インドと調整が進められているほか、F35の共同生産、化学防護服の共同研究に関する英国との合意、フランスとの共同開発の検討、潜水艦技術をめぐるオーストラリアとの協力の模索などの動きが見られます。また、トルコと戦車用エンジンの共同開発も検討されています。
■「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、あらためて徹底討論します。

【登壇者紹介】
●佐藤丙午(さとう・へいご)
拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授。防衛庁防衛研究所主任研究官、拓殖大学海外事情研究所教授を経て2013年より現職。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』2008年9月号、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年)など。
●川崎哲(かわさき・あきら)
ピースボート共同代表。ピースデポ事務局長を経て2003年より現職。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)共同代表。2008年5月の「9条世界会議」日本実行委員会事務局長。2009~10年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーをつとめた。恵泉女学園大学非常勤講師。著書に『核拡散』(岩波新書)、論文に「危うい防衛論議 今こそ平和国家の理念を語れ」『世界』2011年2月号など。
●森山隆(もりやま・たかし)
国際基督教大学大学院博士課程中退。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。現在、雑誌編集者。安全保障輸出管理実務能力認定証取得者。

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