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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

「武器と市民社会」研究会第三十二回会合について

以下のとおり、「武器と市民社会」研究会第32回会合を開催いたします。

6月3日(月)に、ニューヨークの国連本部で武器貿易条約(ATT)署名式が開催されます。署名式から1か月後の7月3日(水)の研究会では、ATTに加盟する可能性が低いロシアの武器輸出を議論します。ロシアから武器を輸入する国々も、インドや中国、中東や東南アジアの国々など、ATTに加盟する可能性が低い国々が多いです。7月3日の研究会では、武器の移転に関する「国際規範」の形成にあたって消極的であり、今後もそれに縛られないであろう国々による兵器市場の現在と今後の展望を検討します。

どなたでも参加いただけます。
ご関心おありのかたは、下記メールアドレスまでお申し込み下さいませ。

「武器と市民社会」研究会第32回会合

【テーマ】ロシアの武器輸出
【報告者】山添博史(防衛研究所 地域研究部主任研究官)

【討論者】福田毅(衆議院調査局 外務調査室調査員)
【司会】夏木碧(「武器と市民社会」研究会 事務局担当)
【日時】2013年7月3日(水)19時00分から(18:30開場)
【場所】拓殖大学海外事情研究所 F館301教室

【住所】〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスマップはこちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
    キャンパス内マップはこちら

【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料

【参加方法】
-事前登録制です。2013年7月2日(火)迄に、下記の宛先にEメールでお申込ください。
申込先:「武器と市民社会」研究会事務局 aacs_seminar@oxfam.jp

メール件名を「報告会申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記入のうえ、当研究会からの登録確認等のメールを受信いただけるメールアドレスからお送りください。

※定員(50人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
※3階に研究会会場のあるF館(国際教育会館)は、1900年の義和団事件の賠償金で1933年に建設された「東方文化学院東京研究所」が、保存活動を経て改修されたものです(改修の詳細はリンク先)。エレベーターはございません。会館入り口から会場までのアクセスの点で特別なニーズがおありのかたは、参加申込時にお申し付けください。

【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。

【報告概要】
ロシアは武器輸出において国際規範に基づく制約などをあまりつけないため、欧米先進国から導入しにくい国々もロシア製品を導入しやすく、多くの国々がロシア製装備品を受け入れている。インドは共同開発も含めかなり長期的な軍事技術協力関係を築いている。中国の発展する国内生産力や先進技術の要請に伴い、ロシアと中国の契約成立は困難を抱えている。インドや中国の輸入額に比して、東南アジア、中東、ラテンアメリカの諸国がロシア製品をより多く導入するようになっている。ロシア当局は軍需産業の開発費などの収入源として輸出を奨励しており、輸出契約は産業の利益と外交的考慮が複雑に絡み合ったものになっている。

【山添博史氏紹介】
防衛研究所地域研究部主任研究官。専門はロシア安全保障、国際関係史。
論文に「中央アジアにおけるロシアの安全保障政策とテロ対策」『隣国からの視点:日本とスウェーデンから見たロシアの安全保障』(防衛研究所+FOI,2012)、「ロシアの安全保障分野における対中関係:リスク回避と実益の追求」『ロシア・東欧研究』40号(2011)、「 「ロシア連邦軍事ドクトリン」に見られる軍事政策議論:底流としての伝統的安全保障観と核兵器重視」『国際安全保障』39巻1号(2011)など。

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