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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

武器貿易条約(ATT)7月26日条約草案の分析:その2

3月18日から28日まで、ニューヨークの国連本部で武器貿易条約(ATT)交渉会議が開催されています。
このブログ記事作成者のツイッター・アカウントでは、会議の状況などを随時つぶやいております。

2012年7月に開催された武器貿易条約(ATT)交渉会議終盤にの7月26日に作成された条約草案(以下、7月26日草案)については、7月交渉会議後に、このブログに当面の分析を掲載いたしましたが、この草案は、今回の3月交渉会議の冒頭数日の議論のベースになる予定ですので、あらためて、より詳細な分析を掲載いたします。なお、分析は作成者(夏木碧)の個人的なものであり、所属団体の公式なものではありません。

昨日の第1弾に続いて、今日は第2弾として、7月26日草案のなかの第3条(移転禁止)、第4条(国家による評価)についての分析を記載します。★

分析のなかで言及されている「7月24日草案」とは、7月24日に配布された条約草案(7月26日草案とは異なる)を意味します。その他、7月交渉会議中には、様々な非公式文書が作成されました。以下の分析は、そうした文書との比較を交えています。「7月24日草案」文書とその分析は、こちらのページからご覧いただけます(草案もダウンロードいただけます)。会議中の非公式文書については、このブログの武器貿易条約コーナーのなかで、2012年7月会議中に作成されたブログ記事から、各文書とそれらの分析をご覧いただけます。7月26日草案の入手方法は、先日のブログ記事に掲載しています。

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【第3条:移転の禁止】
 第3条2: 7月26日草案では、武器の国際移転について、各締約国が加盟している条約上の義務に反するような移転をしない(shall not)と書かれているが、国際慣習法に反する移転については禁止されていない

この点については、2013年2月半ばにノルウェーが各国に配布した非公式見解書で、「国際慣習法に反する移転は禁止されないことを含意しうる」と指摘されていた。

 第3条3:7月24日草案と同様に、7月26日草案においても、ジェノサイド、人道に対する罪や戦争犯罪についての文言は、これらの行為の遂行を助長する意図で(for the purpose of facilitating the comission of...)この条約の規制対象の兵器を移転を許可してはならない(shall not)、としている。つまり、これらの行為の遂行を助長する明確な意図をもって行うことはしない、という限定的な文言であり、「大きなリスクがあることを認識している」という程度の場合はあてはまらない
兵器の移転をしようとする国が、「移転先でのジェノサイド遂行を助長したいからこの兵器を移転する」と明言したり、あるいは「移転先でのジェノサイド遂行を助長しようと思って移転を検討していたが、やっぱりそんな意図をもって移転するのはATT違反だからやめよう」と移転を不許可にしたりといった状況は、ほぼありえないと言って良い。
また、この第3条3は、国家責任条文草案の第16条 を念頭に置かれていると言える。しかし、以下に示す国家責任条文草案第16条は、他国の国際違法行為の事情を認識して(with knowledge of)、支援または援助する(aid or assist)ことについて、国際責任を負うとしている。したがって、7月26日草案は、国家責任に関する既存の議論との矛盾が指摘できる。
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国家責任条文草案第16条(日本語訳はこちらのものを使用) 
第16条 国際違法行為遂行上の支援又は援助
他国による国際違法行為遂行の支援又は援助をする国家は、次の場合、支援又は援助することに対する国際責任を負う。
(a)その国家が、国際違法行為の事情を認識して、その行為を行い、且つ、
(b)その国家によって遂行された行為が、国際法違反である場合。
Article 16: Aid or assistance in the commission of an internationally wrongful act
A State which aids or assists another State in the commission of an internationally wrongful act by the latter is internationally responsible for doing so if:
(a) That State does so with knowledge of the circumstances of the internationally wrongful act; and
(b) The act would be internationally wrongful if committed by that State.
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さらに、7月26日草案の第3条3は、戦争犯罪(war crimes)に関して、「war crimes constituting grave breaches of the Geneva Conventions of 1949, or serious violations of Common Article 3 of the Geneva Conventions of 1949.(1949年のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為や、1949年のジュネーヴ諸条約の共通第三条の著しい違反を構成する戦争犯罪)」と限定する文言になっている。この書き方では、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書や、国際刑事裁判所規定、国際慣習法にみられる、その他の戦争犯罪――例えば、文民たる住民それ自体又は敵対行為に直接参加していない個々の文民を故意に攻撃することなど――は、含まれないことになる

第3条3については、ノルウェースイスが2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書においても、国家責任に関する既存の議論では意図(intent)ではなく知識(knowledge)があることが要件であるため、<span style="color:#330066">7月26日草案は国家責任に関する既存の議論を覆してしまうと指摘されていた。スイスは、上記非公式見解書において、「for the purpose of」といった文言を変えたうえで、「戦争犯罪」とのみ記載すること(限定的な文言を削除すること)を求めていた。

【第4条:国家による評価】
 7月26日草案では、国際人権法の重大な違反(serious violations)の遂行や助長に使用されるかどうか等の評価の対象になる行為は、「輸出(export)」に限定されており、輸入、ブローカリング(仲介)、通過・積替などについては、そうした評価をする義務は一切無い
 7月26日草案の第4条1は、この条約の規制対象の通常兵器の輸出許可の審査にあたって、各締約国は、その輸出が平和と安定に貢献するか妨げとなるかを評価する旨が書かれている(In considering whether to authorize an export of conventional arms within the scope of this Treaty, each State Party shall assess whether the proposed export would contribute to or undermine peace and security.)。しかし、平和と安定に貢献するか妨げとなるかを評価した後、どうするのかは書かれていない
 7月26日草案の第4条2には、「国際人権法の重大な違反(serious violations)の遂行や助長に使用される」、「国際人道法の重大な(著しい)違反(serious violations)の遂行や助長に使用される」といった基準が設けられており、これらに照らし合わせて輸出申請について評価することになっている。しかし、同草案の第4条5は、第4条1と2の評価などの後に、第4条2に挙げられた帰結をもたらす「overriding risk(圧倒的/決定的/優越的なリスク)」がある場合は、武器輸出を許可してはならない、としている。この表現は、これ以前の非公式文書や草案にはない、初めて使用された表現と言えるが、このoverriding risk」の意味が曖昧である。
この表現は、アメリカ政府の主張で盛り込まれたものである。会議中の7月26日に、アメリカ政府関係者は、この表現は「この兵器を輸出することによる、国際人権法の重大な違反の遂行や助長に使用される可能性が、この兵器の輸出によって平和と安定に貢献するレベルを凌駕するほど圧倒的なリスクと言えるかどうか」といった、「兵器の輸出による平和と安定への貢献」とリスクを天秤にかけることを意味すると解釈している、とNGOに伝えていた。そして、この「(平和と安定)peace and security」とは何の平和と安定なのかについては、明記されていない
したがって、26日草案は、例えば、「この兵器を輸出した場合、第4条2に挙げられたような帰結をもたらす(輸出先で国際人権法の重大な違反の遂行に使用される等)リスクが高い。しかし、この兵器の輸出は、輸入国のsecurityへの貢献度も非常に高い。第4条2に挙げられたような帰結をもたらすリスクは、輸入国のsecurityへの貢献度を凌駕するほど圧倒的な(overriding)リスクとは言えないため、輸出しても良い。」といった判断の仕方を正当化するものになる可能性がある。

この点について、ノルウェースイスは、2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書において問題視し、「overriding」という表現を「substantial」に変えるべきと主張していた。

 7月26日草案の第4条6には、非合法市場へ流出/迂回する、ジェンダーに基づく暴力や子どもに対する暴力の遂行や助長に使用される、国際的な組織犯罪に使用される、汚職行為の対象となる、輸入国(recipient State)の開発に悪影響を与える、といった文言がある。しかし、7月24日草案と同様に、7月26日草案においても、これらの文言の上には、締約国は、輸出を許可する際にこうした状況を「回避するために・・・・適切な措置をとることを検討する」旨の文言が書かれている。そして、何が「適切」なのかは、各締約国が判断することになる
したがって、武器の輸出が非合法市場へ流出/迂回する可能性等があったり、武器の輸出によって組織犯罪に使用される大きなリスクがあったりしたとしても、そうした状況を回避するための「何らかの適切な措置をとることを検討」すれば良いだけ(武器を輸出しても構わない)ということになる。

この点について、ノルウェーは、2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書において、第4条6に含まれる項目のうち、非合法市場へ流出/迂回する、ジェンダーに基づく暴力や子どもに対する暴力の遂行や助長に使用される、国際的な組織犯罪に使用される、という3つの項目を、上記の第4条2に移動させるべきと論じていた。これに対して、スイスは、2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書において、非合法市場へ流出/迂回する、という項目のみを、第4条2に移動させるべきと論じた。

以上。
分析の第3弾は、7月26日草案の第5条以降の部分を扱う予定です。記事掲載まで、しばらくお待ちください。

(作成者:夏木碧 「武器と市民社会」研究会事務局担当。2003年より、国際NGOオックスファムにて人道/軍備管理・軍縮分野を担当。ATT関連の調査・研究や国内・国際会議の企画・調整等を行う。)

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