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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

武器貿易条約(ATT)7月26日条約草案の分析:その1

3月18日から28日まで、ニューヨークの国連本部で武器貿易条約(ATT)交渉会議が開催されています。
このブログ記事作成者のツイッター・アカウントでは、会議の状況などを随時つぶやいております。

2012年7月に開催された武器貿易条約(ATT)交渉会議終盤にの7月26日に作成された条約草案(以下、7月26日草案)については、7月交渉会議後に、このブログに当面の分析を掲載いたしましたが、この草案は、今回の3月交渉会議の冒頭数日の議論のベースになる予定ですので、あらためて、より詳細な分析を掲載いたします。なお、分析は作成者(夏木碧)の個人的なものであり、所属団体の公式なものではありません。

★長いですので、今日は第1弾として、7月26日草案のなかの前文、原則、第1条(目標・目的)、第2条(条約の規制対象)についての分析を記載します★

分析のなかで言及されている「7月24日草案」とは、7月24日に配布された条約草案(7月26日草案とは異なる)を意味します。その他、7月交渉会議中には、様々な非公式文書が作成されました。以下の分析は、そうした文書との比較を交えています。「7月24日草案」文書とその分析は、こちらのページからご覧いただけます(草案もダウンロードいただけます)。会議中の非公式文書については、このブログの武器貿易条約コーナーのなかで、2012年7月会議中に作成されたブログ記事から、各文書とそれらの分析をご覧いただけます。7月26日草案の入手方法は、先日のブログ記事に掲載しています。

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【前文】
  7月24日草案と同様に、通常兵器の非合法取引や規制なき取引の帰結に関する文言が短くなっている。
BEFORE 例:7月17日前文・原則非公式文書
9. Recognizing that the absence of commonly agreed international standards for the transfer of conventional arms that address, inter alia, the problems relating to the unregulated trade of conventional arms and their diversion to the illicit market is a contributory factor to armed
conflict, serious violations of international humanitarian and human rights law, the displacement of people, armed violence, gender based violence, organized crime and terrorism, thereby undermining peace, reconciliation, safety, security, stability and sustainable social and economic development;
→7月24日草案前文
10. Recognizing the security, social, economic and humanitarian consequences of the illicit trade in and unregulated trade of conventional arms;
→7月26日草案前文
Recognizing the security, social, economic and humanitarian consequences of the illicit trade in and unregulated trade of conventional arms;
 汚職行為を伴う武器移転による悪影響に関連する文言が消えたままである。
BEFORE 例:7月17日前文・原則非公式文書
10. Mindful of the concerns regarding the potential impact of unregulated trade of conventional arms on sustainable development and the possibility of furthering corrupt practices;
→7月24日草案前文 無し
→7月26日草案前文 無し

 「移転(transfer)」ではなく「貿易(trade)」という言葉が多用されている。中国は、贈与(gift)やリース(leases)などを規制対象にすることに反対していた。「貿易」という文言にすると、贈与やリースなどは規制対象ではないという解釈も可能である。

【原則】
● 原則3、4、7が新たに追加された。
原則3(2頁):国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む。
原則4(2頁): 内政不干渉
原則7(2頁):国家が、正当な自衛や平和維持活動(peacekeeping operations)のために通常兵器を取得する正当な利益(legitimate interests)や、通常兵器を生産、輸出、輸入、移転する正当な利益の尊重

【第1条:目標・目的】
 7月19日(木)非公式協議を通じての目標・目的文書や、7月24日草案では、通常兵器の非合法取引の防止や根絶、非合法市場への流出/迂回といった側面に焦点が当たっていたが、7月26日草案では、この傾向が若干弱まっている。
 2011年文書には、この条約の目標・目的として、国際人権法や国際人道法の重大な違反(serious violations)、国連安保理制裁やその他の国際的な義務の違反、武力紛争、人々の避難、国境を越えた組織犯罪、テロ行為などに貢献ないし助長し、それによって平和、和解、安全、安定、持続可能な社会・経済発展を妨げるような、通常兵器の国際移転を防ぐことにより、国際的・地域的な平和、安全と安定に貢献する、といった文言が含まれていた。
しかし、7月3日文書は、こうした文言を丸ごと削除した。7月24日草案にも、 国際人権法、国際人道法、開発といった目的は一切明記されておらず、「人的被害(human suffering)」という文言が入っているのみであった。7月26日草案も同様である。
※ この条約については、2010年以降の準備委員会の過程において、ノルウェー、メキシコ、トリニダード・トバゴなどは人道的な目標を訴える傾向にあったのに対して、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスなどは「貿易管理のための条約である」と強調する傾向にあった。7月交渉会議を通じて、目標・目的の部分の記述は、後者の国々の見解よりのものになったと言える。
 7月24日草案と同様に、7月26日草案においても、「移転(transfer)」ではなく「貿易(trade)」という文言が多用されている。上述のように、前文でも「貿易(trade)」という文言が多い。中国は、贈与(gift)やリース(leases)などを規制対象にすることに反対していた。「貿易」という文言にすると、売買のみが規制対象であり、贈与やリースなどの場合は規制対象ではないという解釈も可能である。※これについては、第2条B:行為の規制対象に関する説明を参照ください。

【第2条A:武器(品目)の規制対象】
 7月26日草案は、基本的に、重兵器は国連軍備登録制度の7カテゴリー(以前の記事で解説したように、重兵器のなかでも狭い範囲の兵器しか対象にしていない)を想起させる書き方であり、それに小型武器・軽兵器が加わったのみ(3頁目第2条A1(a)-(h))である。
 7月24日草案は、重兵器(国連軍備登録制度の7カテゴリーを想起させる書き方)と小型武器・軽兵器を羅列した部分の上に、「A. 対象品目(Covered Items)1. 本条約は、以下のカテゴリーの範囲内の全ての通常兵器に適用する(1. This Treaty shall apply to all conventional arms within the following categories )」という一文が挿入されていた。よって、重兵器については、7月3日非公式文書のように、「各国の裁量で狭く解釈して7カテゴリーに限定してしまうことも可能である」というレベルではなく、国連軍備登録制度の7カテゴリーの範囲内に限られるような書き方であった。7月26日草案は、この一文が、A. 対象品目(Covered Items)1. 本条約は、最低限でも、以下のカテゴリーの範囲内の全ての通常兵器に適用する(1. This Treaty shall apply to all conventional arms within the following categories at a minimum)となっている。
したがって、重兵器について、国連軍備登録制度の7カテゴリーより広い範囲の兵器を規制することも可能であるが、7カテゴリーに限定したい国は限定できる書き方になっている。そして、国連軍備登録制度の7カテゴリーに限定する場合は、全ての重兵器が規制対象になるわけではない。軍用の輸送用や偵察用の航空機・ヘリコプターをはじめ、規制対象外になる兵器も多い。
 以上のように、7月26日草案の兵器の規制対象は、重兵器については、国連軍備登録制度の7カテゴリーを想起させる書き方になっているが、「国連軍備登録制度の7カテゴリー」と明確に書かれているわけではない。さらに、第2条A2には、各締約国は第2条A1(上記の7カテゴリーと小型武器・軽兵器)に当てはまる(fall within)品目を含む規制リストを適切に(as approptiate)作成・維持するとして、その規制リストは各国で定義する(as defined on a national basis)ものとしている。
したがって、各締約国の裁量によって、国連軍備登録制度の7カテゴリーに含まれる兵器すら、規制対象外にすることも可能である。例えば、航空機については国連軍備登録制度のカテゴリーの兵器を規制し、装甲戦闘車両については、国連軍備登録制度のカテゴリーにあてはまる兵器であっても規制対象外にするといったことも想定しうる。小型武器についても、各締約国のレベルで、特定のスペックの兵器を規制対象外にしたり、猟銃やスポーツ用ライフルは規制対象外にしたり、といったことも可能である。
 7月26日草案は、規制リストについて、各締約国は「国内法で認められた程度(限り)において(to the extent permitted by national law)公開する、としている(第2条A4)。したがって、この条約にもとづいて各国が何を規制するのかについてすら、公開されるという保証はない。これについて、ニュージーランドは、2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書において、「WTOのGATT第10条第1項(貿易規則の公表)に反するものである」と論じていた。
 7月26日草案では、弾薬(ammunition)や部品・構成部分(parts and components)については、第2条(規制対象)に含まれていない。これらについては、第6条4と第6条5の輸出規制の部分に記述されているが、その規制は弱い(とりわけ、部品・構成部分についての規制は非常に弱い)。具体的には、弾薬、部品・構成部分については、輸出規制の一部が適用されるのみであり、輸入、ブローカリング(仲介)、通過・積替を規制する義務は一切無く、弾薬、部品・構成部分の移転について、各国が記録したり報告書に記載したりする義務も一切無い
さらに、上記のように重兵器や小型武器について、何を規制対象にするかが各国の裁量に任されるがゆえに、例えば、各国の判断で、特定の大口径火砲や小型武器を規制対象から外すことによって、同時にそれらの大口径火砲や小型武器に使用する弾薬も第6条4の輸出規制から外す、といった規制回避も可能である(この点については、ニュージーランドが2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書においても指摘されている)。
加えて、第6条5の部品・構成部分の輸出規制には、「必要な範囲で」(to the extent necessary)という文言が挿入されており、その「必要であるか」の判断は各締約国の裁量に任されることになるため、義務のレベルが大幅に低いものになっている。
また、7月26日草案の第19条では、この条約の目的と矛盾しない限りにおいて、留保が認められている。何をもって「この条約の目的と矛盾しない」と捉えるかは判断が難しいが、弾薬や部品・構成部分が、第2条の「条約の規制対象」に含まれていないために、これらについて留保をしても構わないと論じて、弾薬や部品・構成部分の規制を行わない国もでてくる可能性も否定できない。
 7月26日草案では、手榴弾などの爆発物(explosives)は規制対象外である。
 7月26日草案では、武器の開発・製造・維持のための技術や設備等は規制対象外である。
 7月26日草案では、軍用に転用可能な汎用品も規制対象外である。

以上のように、規制対象外になっている兵器が多く、さらにどの兵器を規制対象にするかについても各国の裁量に任され、なおかつ規制対象のリストを公開しなくても良いことになるこれについて、ニュージーランドは、2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書において、「ATTによって各国に課される、規制対象に関する義務が、各締約国によって異なる結果になるだけでなく、そもそも規制対象に関するATTの義務が何なのかも良く分からない。これでは、条約を作成するにあたっての基本中の基本がなっていない。」と論じた。

【第2条B:行為の規制対象】
 7月26日草案では、前文や第1条と同様に、第2条B3でも、「貿易(trade)」という文言が使用されており、贈与(譲渡)やリースなどは規制対象ではないという解釈も可能である。軍事支援プログラムなどの際は規制対象にならない可能性もある。
したがって、例えば、締約国が他国に武器を売却する場合はATTの規制の対象になるが、同じ兵器を贈与(譲渡)する場合は規制対象にならない、といったことも想定できる。
 7月26日草案では、輸出、輸入、ブロ―カリング(仲介)、通過・積替の定義は、第2条Bにも、第5条から第9条にも書かれていない。これについては、7月19日の当ブログ記事のとおり、7月会議中、日本などが行為の定義の削除を求めていた。したがって、輸出、輸入、ブローカリング(仲介)、通過・積替について、各国の裁量で非常に狭く解釈することも可能である。例えば、仲介の定義を非常に狭く解釈して、口利きを除外したり、輸送業者を除外するなどすることも可能である。
 2011年文書の行為の規制対象含まれていたもののうち、ライセンス生産(manufacture under foreign license)と技術移転(technology transfer)は、7月26日草案においては削除されている。したがって、これらの行為は規制されない。
 締約国が海外に駐留する自国軍などに通常兵器を供給する行為を含めるかどうかについては、2011年文書では明確に記述されていなかったが、7月3日文書では明確に規制対象から外され、7月24日草案も7月26日草案も規制対象外にしている。ただし、自国軍がPKO等で他国の領土に行った後に、その国に兵器を譲渡する場合など、海外に駐留する自国軍が所持する通常兵器について、国境を超えて移動しないが管轄又は管理下にある国が変わる場合に条約の規制対象となるのかについては、何も書かれていない。この点については、ニュージーランドが2013年2月半ばに各国に配布した非公式見解書においても指摘されていた。
 7月26日草案では、国際人権法等に関する移転許可基準に基づいて判断するのは輸出だけになっており、輸入、通過、積替、ブローカリング(仲介)については、国際人権法等の移転許可基準に照らし合わせた規制をする義務は全く課されない。※これについては、分析の第2弾をご覧ください。

以上。
分析の第2弾は、7月26日草案の移転許可基準等の部分を扱う予定です。記事掲載まで、しばらくお待ちください。第2弾、掲載いたしました(2013年3月19日)

(作成者:夏木碧 「武器と市民社会」研究会事務局担当。2003年より、国際NGOオックスファムにて人道/軍備管理・軍縮分野を担当。ATT関連の調査・研究や国内・国際会議の企画・調整等を行う。)

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