「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

クラスター弾規制③:図書、雑誌特集号、学術論文、ビデオ等の資料集

クラスター弾とは、砲弾型のケースの中に多数の小さな子弾を詰めた兵器のことを意味します。クラスター弾は目標の上空で子弾を広範囲に散布することで、単弾頭の弾薬よりも広範囲に攻撃の効果を及ぼすことが可能です。しかし、その攻撃範囲の広さや不発率の高さから、クラスター弾は民間人にも大きな被害を及ぼす危険な兵器だとの批判もあります。
この問題は2000年頃からCCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)の場で討議されるようになりましたが、CCWにはクラスター弾の規制に消極的な国(米中ロなど)も参加しているため、規制交渉は難航しました。これに業を煮やしたノルウェーやアイルランド、ニュージーランドを中心とする有志国は、2007年にCCWを離れてオスロ・プロセスと呼ばれる独自の条約交渉を開始し、2008年にはクラスター弾の禁止条約(オスロ条約)が採択・署名されました(発効は2010年)。一方、CCWでは2011年現在でもクラスター弾に関する交渉が継続されています。

以下は、クラスター弾規制に関する、図書、雑誌特集号、学術論文やビデオ等の資料集です。
条約交渉会議や政府の公式サイトや資料などについては、こちらの記事をご覧ください
キャンペーンやNGOの公式サイト・資料については、こちらの記事をご覧ください

【図書・雑誌特集号・論文・ビデオ】

1. 図書

≪英語≫
1-A. John Borrie, Unacceptable Harm: A History of How the Treaty to Ban Cluster Munitions was Won, (New York: United Nations Publications, 2009):国連軍縮研究所(UNIDIR)の研究員による図書。クラスター弾規制に肯定的な立場(リンク先は書誌情報のみ)。
1-B. Gro Nystuen and Stuart Casey-Maslen eds., The Convention on Cluster Munitions A Commentary, (Oxford: Oxford University Press, 2010):オスロ条約の逐条解説。執筆者の大半はオスロ・プロセスを支援した国際NGOの関係者。

≪日本語≫
1-C. 目加田説子『行動する市民が世界を変えた クラスター爆弾禁止運動とグローバルNGOパワー』毎日新聞社、2009.10. 執筆者は日本でクラスター弾に関するキャンペーンを行った地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)の関係者。
1-D. 清水俊弘『クラスター爆弾なんてもういらない。世界から兵器をなくすみんなの願い』合同出版、2008.9. 執筆者は日本でクラスター弾に関するキャンペーンを行った地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)の関係者。

2.雑誌特集号
≪英語≫
2-A. Implementing the Convention on Cluster Munitions, Disarmament Forum (2010, No.1):UNIDIRの刊行する雑誌のクラスター弾特集号。
2-B. Cluster Munitions, Disarmament Forum (2006, No.4):UNIDIRの刊行する雑誌のクラスター弾特集号。

3.学術論文
≪英語≫
3-A. William H. Boothby, Cluster Bombs: Is There a Case for New Law?, (Program on Humanitarian Policy and Conflict Research, Harvard University, Occasional Paper Series, No.5, Fall 2005):イギリス空軍の法務官による論文。クラスター弾規制に慎重な立場。
3-B. Christopher Greenwood, “Legal Issues Regarding Explosive Remnants of War,” 23 May 2002 (CCW/GGE/I/WP.10):著名なイギリスの国際法学者C.グリーンウッドが2002年のCCW交渉の場で提示した分析。クラスター弾規制に慎重な立場。
3-C. Major Thomas J. Herthel, “On the Chopping Block: Cluster Munitions and the Law of War,” The Air Force Law Review, 51 (2001), pp.229-269:米空軍の法務官による論文。クラスター弾規制に慎重な立場。
3-D. Bonnie Docherty, "The Time Is Now: A Historical Argument for a Cluster Munitions Convention," Harvard Human Rights Journal, 20 (2007), pp.53-87:ヒューマン・ライツ・ウォッチに属する研究者の論文。クラスター弾規制に肯定的な立場。
3-E. Thomas Michael McDonnell, “Cluster Bombs over Kosovo: A Violation of International Law?” Arizona Law Review, 44-1 (2002), pp.31-130:アメリカの国際法学者による論文。クラスター弾規制に肯定的な立場。
3-F. Virgil Wiebe, “Footprints of Death: Cluster Bombs as Indiscriminate Weapons under International Humanitarian Law,” Michigan Journal of International Law, 22 (Fall 2000), pp.85-167:メノナイト中央委員会のコンサルタントも務める国際法学者による論文。クラスター弾規制に肯定的な立場。

≪日本語≫
3-G. 仲宗根卓「クラスター弾に関する条約の構造 事後措置重点化による武力紛争法への影響」『国際安全保障』2010.3.
3-H. 福田毅「クラスター弾に「烙印」は押せるか オスロ・プロセスをめぐる言説の分析『国際安全保障』2010.3.
3-I. 河野桂子「クラスター弾の信頼性 使用規制交渉における考慮要件として」『防衛研究所紀要』2010.3.
3-J. 足立研幾「オスロ・プロセス クラスター弾に関する条約成立の含意」『国際安全保障』2009.3.
3-K. 福田毅「オスロ・プロセスの意義と限界 クラスター弾条約とダブリン会議の分析」『レファレンス』2009.2.
3-L. 内海旬子「クラスター爆弾禁止条約における犠牲者支援」『社会科学研究』2009.
3-M. 福田毅「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』2008.4.
3-N. 福田毅「クラスター弾の軍事的有用性と問題点 兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用シナリオ」『レファレンス』2007.9.

4. ビデオ
4-A. YouTubeのCMCチャンネル
4-B. 最新型クラスター弾Sensor Fuzed Weapon(誘導式子弾搭載)のビデオ(製造企業Textronのサイト)
4-C. The Real News Network, "Cluster bombs: Hell from above," June 1, 2008.

(作成者:福田毅 国立国会図書館調査局外交防衛課。専門分野は、通常兵器の規制と国際人道法、アメリカの安全保障・同盟政策など。)

クラスター弾規制②:NGO資料集

クラスター弾とは、砲弾型のケースの中に多数の小さな子弾を詰めた兵器のことを意味します。クラスター弾は目標の上空で子弾を広範囲に散布することで、単弾頭の弾薬よりも広範囲に攻撃の効果を及ぼすことが可能です。しかし、その攻撃範囲の広さや不発率の高さから、クラスター弾は民間人にも大きな被害を及ぼす危険な兵器だとの批判もあります。
この問題は2000年頃からCCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)の場で討議されるようになりましたが、CCWにはクラスター弾の規制に消極的な国(米中ロなど)も参加しているため、規制交渉は難航しました。これに業を煮やしたノルウェーやアイルランド、ニュージーランドを中心とする有志国は、2007年にCCWを離れてオスロ・プロセスと呼ばれる独自の条約交渉を開始し、2008年にはクラスター弾の禁止条約(オスロ条約)が採択・署名されました(発効は2010年)。一方、CCWでは2011年現在でもクラスター弾に関する交渉が継続されています。

以下は、クラスター弾規制に関する、キャンペーンやNGOの公式サイト・資料集です。
条約交渉会議や政府の公式サイトや資料などについては、こちらの記事をご覧ください
図書、雑誌特集号、学術論文やビデオ等の資料については、こちらの記事をご覧ください

【キャンペーン・NGO】
1-A. クラスター弾連合(CMC)
1-A-a. トップページ 
1-A-b. Cluster Munition Monitor:各国政府のクラスター弾に関する政策を網羅した報告書。CMCが2009年から毎年刊行。
1-A-c. Daily Sammeries, Dublin Diplomatic Conference
ダブリン会議のデイリー・サマリー
1-A-d. リンク集

1-B. ヒューマン・ライツ・ウォッチ
1-B-a. クラスター弾に関するサイト
1-B-b. Meeting the Challenge: Protecting Civilians through the Convention on Cluster Munitions, November 22, 2010:クラスター弾の問題全般を解説した報告書。
1-B-c. Survey of Cluster Munition Policy and Practice, February 2007:2007年当時の各国政府のクラスター弾に関する政策を調査した報告書。

1-C. 赤十字国際委員会(ICRC)
1-C-a. クラスター弾に関するサイト

1-D. ハンディキャップ・インターナショナル
1-D-a. Circle of Impact: The Fatal Footprint of Cluster Munitions on People and Communities, May 2007:クラスター弾による被害状況をまとめた報告書。

1-E. ランドマイン・アクション
1-E-a. クラスター弾に関するサイト

1-F. Women's International League for Peace and Freedom (WILPF)
1-F-a. クラスター弾に関するサイト
1-F-b. Report from the Wellington Conference on Cluster Munitions, 18-22 February 2008:WILPFがウェリントン会議の交渉内容をまとめた報告書
1-F-c. Report from the Vienna Conference on Cluster Munitions, 5-7 December 2007:WILPFがウィーン会議の交渉内容をまとめた報告書
1-F-d. Report on the Lima Conference on Cluster Munitions, 23-25 May 2007:WILPFがリマ会議の交渉内容をまとめた報告書
1-F-e. Report from the Oslo Conference on Cluster Munitions, 23-25 February 2007:WILPFがオスロ会議の交渉内容をまとめた報告書

1-G. Geneva International Centre for Humanitarian Demining
1-G-a. Guide to Cluster Munitions, Second Edition, 2009:クラスター弾の問題全般を解説したGeneva International Centre for Humanitarian Deminingによる報告書。

1-H. Stop Explosive Investments.org(クラスター弾の製造などに関与する企業への投融資の禁止を求めるキャンペーン)
1-H-a. トップページ

1-I. 日本: 地雷廃絶日本キャンペーン(JCBL)
1-I-a. トップページ

(作成者:福田毅 国立国会図書館調査局外交防衛課。専門分野は、通常兵器の規制と国際人道法、アメリカの安全保障・同盟政策など。)

クラスター弾規制①:条約交渉会議・政府公式資料集

クラスター弾とは、砲弾型のケースの中に多数の小さな子弾を詰めた兵器のことを意味します。クラスター弾は目標の上空で子弾を広範囲に散布することで、単弾頭の弾薬よりも広範囲に攻撃の効果を及ぼすことが可能です。しかし、その攻撃範囲の広さや不発率の高さから、クラスター弾は民間人にも大きな被害を及ぼす危険な兵器だとの批判もあります。
この問題は2000年頃からCCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)の場で討議されるようになりましたが、CCWにはクラスター弾の規制に消極的な国(米中ロなど)も参加しているため、規制交渉は難航しました。これに業を煮やしたノルウェーやアイルランド、ニュージーランドを中心とする有志国は、2007年にCCWを離れてオスロ・プロセスと呼ばれる独自の条約交渉を開始し、2008年にはクラスター弾の禁止条約(オスロ条約)が採択・署名されました(発効は2010年)。一方、CCWでは2011年現在でもクラスター弾に関する交渉が継続されています。

以下は、クラスター弾規制に関する、条約交渉会議や政府の公式サイトや、関連資料のリンク集です。
キャンペーンやNGOの公式サイトや資料については、こちらの記事をご覧ください
図書、雑誌特集号、学術論文やビデオ等の資料については、こちらの記事をご覧ください

【条約交渉会議(公式サイト)】
1. オスロ・プロセス
1-A. オスロ条約公式サイト(条約発効後の締約国会議の資料など)
1-A-a. トップページ
1-A-b. オスロ条約
1-A-c. リンク集
1-B. オスロ会議(オスロ・プロセスの第1回会議:2007年2月)
1-B-a. オスロ会議:ノルウェー外務省のサイト
1-C ダブリン会議(条約を採択した第5回会議、2008年5月)
1-C-a. トップページ:アイルランド外務省のサイト
1-C-b. ダブリン会議ドキュメント(各国提出文書)
1-C-c. ダブリン会議サマリー・レコード(議事録)

2. CCW(特定通常兵器使用禁止制限条約)
2-A. 公式サイト
2-B. CCWクラスター弾議定書の草案(2011年のセッションで審議されているもの、CCW/GGE/2011-II/2, 21 March 2011)

【政府】
1. ノルウェー外務省のクラスター弾に関するサイト
2. ニュージーランド外務省のクラスター弾に関するサイト
3. 日本外務省
3-A. オスロ条約に関するサイト
3-B. CCW交渉に関するサイト
4. アメリカ合衆国
4-A. 国連ジュネーブ事務局代表団のCCW交渉に関するサイト
4-B. 国防総省のクラスター弾に関する政策 (“DoD Policy on Cluster Munitions and Unintended Harm to Civilians,” June 19, 2008.)

(作成者:福田毅 国立国会図書館調査局外交防衛課。専門分野は、通常兵器の規制と国際人道法、アメリカの安全保障・同盟政策など。)

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