「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

【御礼】5/23(火)「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」終了

おかげさまで、昨夜のシンポジウムは無事に終了いたしました。10周年の記念イベントをこのような素晴らしいパネルで迎えることができ、多くのみなさまにご参加いただけましたこと、御礼申し上げます。
 
会合やイベントを重ねるにつれ、幅広い層のかたに参加いただくようになり、今では約1300人の方々に案内メールをお送りしております。研究会の企画・運営にも幅広い方々に関与いただけ、おかげさまで10年の節目を迎えることができました。
 
これまでの10年間の会合等に参加・登壇くださいました多くの方々に、あらためて御礼申し上げます。これからの10年間も、どうぞ宜しくお願いいたします。

写真:昨日のシンポジウムより ©「武器と市民社会」研究会IMG_6754.jpg
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2017年5月23日(火)「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム 「軍事と学術、市民社会の関係性」開催のお知らせ

2017年5月、「武器と市民社会」研究会は設立10周年を迎えます。これを記念して、5月23日(火)に、シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」を開催いたします。

当研究会では、「市民社会」の意味を特定のNGO等に限定せず、より包摂的に捉え、幅広い議論の場を形成することを試みてきました。その背景には、日本には、武器や安全保障関連の政策について、意見や立場が異なる者が議論できる場が必要だとの認識がありました。そして、武器貿易や自律型致死兵器システムなどに関する国際交渉に際しては、日本での開かれた政策議論の場として機能してきました。

その一方で、この10年間に、日本では防衛装備移転三原則が策定され、安全保障関連法制が成立しました。現在も、軍事と学術の関係をめぐり、多くの研究者が岐路に立たされています。

最近の日本における関連政策の論議や政策決定過程からは、どのような課題が指摘できるでしょうか?今後の日本において、軍事と学術の関係は、どうあるべきでしょうか?

今回のシンポジウムでは、当研究会の設立時からのメンバーである佐藤丙午先生と杉原浩司さんを報告者に、そして朝日新聞の谷田邦一記者と東京新聞の望月衣塑子記者を討論者に迎え、日本の政策論議や決定過程にみられる課題や、今後の軍事と学術の関係のあり方について議論します。皆さまのご参加をお待ちしております。※事前登録制です。登録方法は下記

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「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム
「軍事と学術、市民社会の関係性」

【日時】 2017年5月23日(火)18:30~21:15(18:15開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館4階404教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
- 報告者
佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
- 討論者
谷田邦一 朝日新聞
望月衣塑子 東京新聞
- 司会
榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所


【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【後援】拓殖大学海外事情研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年5月22日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、セキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※5月22日(月)より前に定員(80人)に達しましたら、その時点で締め切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、必ず事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先メールアドレス】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご)
防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な著作に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■杉原 浩司(すぎはら こうじ)
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。主な著作に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)など。『世界』2016年6月号(岩波書店)武器輸出特集座談会「メイド・イン・ジャパンの武器はいらない」、『ビッグイシュー日本版』2016年7月15日号特集「軍事化する日本」をはじめ、インタビュー記事多数。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」を執筆。

■谷田 邦一(たにだ くにいち)
朝日新聞に入社後、東京社会部や那覇支局などで防衛問題を担当し編集委員、論説委員などを経て専門記者(防衛問題担当)。防衛大学校総合安全保障研究科・防衛研究所特別課程修了。電子媒体WEBRONZA(http://webronza.asahi.com/authors/2010052600008.html)でも軍事・防衛問題を担当している。主な著作に『自衛隊 知られざる変容』(2005年、分担執筆:朝日新聞社)、『海を渡った自衛隊』(1993年、分担執筆:朝日新聞社)など。

■望月 衣塑子(もちづき いそこ)

東京新聞社会部記者。慶応大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。東京地・高裁で裁判を経て出産後、経済部に復職、社会部で武器輸出や軍学共同を取材。主な著作に、「国策化する武器輸出」『世界』2016年6月号、『武器輸出と日本企業』(2016、単著:角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)、「安全保障技術研究推進制度と共同研究協定」『科学』2016年10月号。

■榎本 珠良(えのもと たまら)
明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。
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【イベント中止になりました】10/11(火)Allison Pytlak来日セミナー「The Humanitarian Impact of Arms in Yemen」【事前登録制・英語のみ】

【10月10日11:50AM追記:イベント中止のお知らせ】

先ほど報告者のアリソン・ピトラックより、突然の体調不良が原因で、搭乗を予定していた飛行機に乗ることができなかったとの連絡を受けました。

体調の回復を待って翌日などの便に搭乗することを検討しているとのことですが、いずれの便でもセミナーの時間に間に合わないことが分かり、この度のセミナーは中止することにいたしました。

皆さまお忙しいところご登録くださいましたにも関わらず、直前の中止となりましたこと、心よりお詫び申し上げます。
本人も予期していなかった体調不良ゆえ、どうぞご寛恕くださいますようお願い申し上げます。


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2016年10月に「コントロール・アームズ」国際キャンペーンのニューヨーク事務所のアリソン・ピトラックが急遽来日することになりました。そこで、2016年10月11日(火)19時より「武器と市民社会」研究会と明治大学国際武器移転史研究所の共催でセミナーを開催する運びとなりました。
武器貿易条約(ATT)については、2015年3月にイエメンに空爆を開始したサウジアラビアに対してイギリスをはじめとするATT締約国が武器を移転した事例などをめぐり、条約上の義務が守られていないことが指摘されています。今回のセミナーでは、この問題に関する議論や世界各地のキャンペーンの状況などについて、アリソンに解説いただきます。
会場での使用言語は英語のみです。ご参加いただけるかたは、事前登録いただけましたら幸いです。

Seminar with Allison Pytlak
The Humanitarian Impact of Arms in Yemen

On 11 October, the Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer and the Arms and Civil Society Research Forum will co-host a seminar titled, “The Humanitarian Impact of Arms in Yemen”.

The devastating conflict in Yemen is exacerbated by a continuous supply of weapons to the coalition forces led by Saudi Arabia. Many of those countries supplying the weapons are doing so in contradiction to national or international commitments. In this seminar, Allison Pytlak, Policy & Advocacy Specialist of Control Arms Secretariat, will outline how weapons are being used against civilians in Yemen, who is supplying them and what global civil society is doing in response.

The event is supported by Terra Renaissance and Inter-Band (Control Arms Japan Coalition members).

[Date and time] Tuesday 11 October 2016, 7PM-9PM (Venue opens at 6.30PM)
[Venue] Room 1135, 13rd Floor, Meiji University Surugadai Campus Liberty Tower


[Entry fee] Free
[Seating capacity] maximum 50 seats
[Registration] Pre-register before 10 October 2016 here. We will close the registration when the number of applicants reaches the capacity.

*The seminar will be held in English ONLY without translation.

[Panelists]
- Main Speaker: Ms. Allison Pytlak (Policy & Advocacy Specialist, Control Arms Secretariat)
- Discussant: Prof. and Dr. Heigo Sato (Professor, Takushoku University Institute of World Studies; Co-representative, Arms and Civil Society Research Forum)
- Chair: Dr. Tamara Enomoto (Resarch Fellow, Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer; Co-representative, Arms and Civil Society Research Forum; Policy Advisor, Terra Renaissance)

Hosted by Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer; Arms and Civil Society Research Forum, and supported by Terra Renaissance and Inter-Band.

[Biography of Ms. Allison Pytlak]
Ms. Allison Pytlak is a Policy and Advocacy Specialist at the Secretariat of the Control Arms coalition, a global civil society network operating in more than 100 countries and headquartered in New York. In this role, she provides strategic insight to the coalition's advocacy and policy work, including through campaign planning, direct liaison with the United Nations and permanent missions, as well as preparing research, reports and analysis.

Prior to joining Control Arms, Allison served as the Disarmament Program Coordinator at Religions for Peace, where she mobilized religious leaders and networks to advocate for the ban on cluster munitions and developed country-level programming on a range of arms issues such as small arms and light weapons. Ms. Pytlak received a bachelor’s degree in International Relations from the University of Toronto, and a master’s degree, also in International Relations, from the City University of New York.

武器貿易条約(ATT)発効記念シンポジウム 開催報告

2015年1月22日、「武器貿易条約(ATT)発効記念シンポジウム:ATTの意義・課題と第1回締約国会議に向けた論点」を開催いたしました。

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当日は悪天候にもかかわらず、企業・NGO・政府の関係者や研究者、学生をはじめとする、約120名の方々にご出席いただき、非常に盛況のうちに終えることができました。

ATT交渉中の日本における政策論議は、このシンポジウムに来場された皆さまや、海外異動などで今回の来場がかなわなかった方々を含む、多くの方々のご尽力によって成り立ちました。ATTの発効を記念する形で、これまでお世話になった幅広いセクターの方々のご出席のもと、条約内容を詳細に共有し、今後の課題を検討する場を設けることができましたこと、ご来場の皆様及び共催・後援団体の皆様に感謝いたします。

現在も、今年8月にメキシコで開催される第一回締約国会議に向けて、条約事務局の役割や報告書のフォーマット、報告書の公開の問題、締約国会議へのNGO等の参加問題、資金拠出の問題をはじめ、条約実施の局面において非常に重要な論点をめぐる交渉が続いています。今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。

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2015年1月22日(木)武器貿易条約(ATT)発効記念シンポジウム 開催のお知らせ

2014年12月24日、武器貿易条約(ATT)が発効します。20世紀以降の国際連盟と国際連合の歴史において、通常兵器の貿易を規制するための条約等は幾度となく提案されましたが、そのなかでATTは発効が実現する初めての条約です。世界の武力紛争や犯罪で使用され、「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれる通常兵器の貿易は、ATTの発効によってどのように規制されることになるのでしょうか。今回のシンポジウムでは、この歴史的な条約の発効を記念して、あらためて条約の内容を紹介し、条約の意義や課題を検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。

武器貿易条約(ATT)発効記念シンポジウム
ATTの意義・課題と第1回締約国会議に向けた論点


【日時】 2015年1月22日(木曜日) 18:30~21:00(18:15開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館405教室
【住所】 〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】 こちら (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
【登壇者】
◆ 司会 吉富裕倫 (毎日新聞社 オピニオングループ 記者)
◆ 開会挨拶 佐藤丙午 (拓殖大学 教授/「武器と市民社会」研究会 共同代表)
◆ 挨拶 永吉昭一 (外務省通常兵器室 上席専門官)
◆ 報告1) ATTの意義:国際人道法の観点から 柴崎大輔 (赤十字国際委員会 政策担当官)
◆ 報告2) ATT逐条解説及び第1回締約国会議に向けた課題説明 夏木碧 (特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー/「武器と市民社会」研究会 共同代表/「コントロール・アームズ」日本キャンペーン メンバー)
◆ コメント1) 佐藤丙午 (拓殖大学 教授/「武器と市民社会」研究会 共同代表)
◆ コメント2) 福田毅 (国立国会図書館 調査員/「武器と市民社会」研究会 共同代表)
◆ 閉会挨拶 鬼丸昌也 (認定NPO法人テラ・ルネッサンス 理事・創設者/「コントロール・アームズ」日本キャンペーン メンバー)

【主催】 拓殖大学海外事情研究所、赤十字国際委員会(ICRC)駐日事務所、「武器と市民社会」研究会、特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン (順不同)
【後援】 外務省、「コントロール・アームズ」日本キャンペーン、毎日新聞社 (順不同)
【参加費】 無料
【定員】 100人
【参加方法】 事前登録制
2015年1月21日(水)までに、参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください

※定員に達した時点で締め切りとさせていただきます。
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。 

ロボティック・シンポジウム開催報告

2013年11月8日、「ロボティック・シンポジウム:ロボット関連技術の境界線 発展する無人機の可能性と国際動向」を東京ビックサイトで開催しました(主催:NPO法人ロボティック普及促進センター、共催:公益財団法人川崎市産業振興財団、一般財団法人機械振興協会技術研究所、「武器と市民社会」研究会)。

当日は定員80名を大幅に上回る121名の方に参加して頂き、非常に盛況な中で、ロボット技術から国際政治、国際法まで非常に幅広い分野の専門家によるプレゼンテーションが行われました。会場のみなさまからも数多くのご質問が発せられ、非常に活発な議論が繰り広げられました。お忙しい中ご来場いただきました皆様、本当にありがとうございました。

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なお、当初予定していた報告者に一部変更が生じましたので、以下に当日のプログラムを記載しておきます。主催のNPO法人ロボティック普及促進センターの理事長であり当研究会のメンバーでもある小林賢一が司会・趣旨説明を行い、当研究会共同代表の夏木碧と福田毅が報告者として参加しました。ロボティック普及促進センターのサイトには、当日のプレゼン資料と来場者アンケート集計結果が掲載されています(プレゼン資料は公開可能なもののみ)。

<第1部>無人機の開発と実用化動向
「実用化無人機(業務用無人機)の紹介」大津良一(知能技術(株)代表取締役)
「災害監視無人機システムの研究開発と実証実験」石川和敏(宇宙航空研究開発機構航空本部運航システム・安全技術研究グループ無人機システム技術セクション、セクションリーダー)
「災害対応ロボット向け通信システム等の検討」根本朋生(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課統括補佐)

<第2部>軍事用無人機の研究開発動向
「防衛省における無人機研究の取組み」清水泰斗(防衛省経理装備局技術計画官付先任部員(筆頭課長補佐))
「諸外国の軍事用ロボットの概要」岩永正男((一財)防衛技術協会防衛用ロボット研究部会長)

<第3部>軍事用無人機の国際的な制度と規範形成のトレンド
「イントロダクション:軍事用無人機をめぐる諸問題」福田毅(国立国会図書館調査員)
「UNROCA、ワッセナー・アレンジメント、オタワ・オスロ条約からATTへ:近年の国際規範形成の経緯と背景」夏木碧((特非)オックスファム・ジャパンポリシー・オフィサー)
「致死性自律型ロボットの国際法規制に関する新動向」岩本誠吾(京都産業大学法学部教授)


ロボティック・シンポジウム(11月8日)開催のお知らせ

11月8日(金)の午後に無人機・ロボット関連のシンポジウムを開催します。皆様のご参加をお待ちしております。



 現在、我々の生活は多種多様な無人機・ロボットによって支えられています。同様に、オバマ政権による無人航空機を用いたテロリスト掃討作戦に代表されるように、軍隊にとっても、無人兵器・ロボット兵器は既に不可欠の存在となっています。今後、ロボット関連技術(ロボティック)が更に発展すれば、無人機・ロボットがますます高度化する一方で、それらが引き起こす課題もより先鋭化すると思われます。本シンポジウムでは、民生用及び軍事用無人機の開発動向、軍事用無人機の国際法上の位置づけ、一部の無人兵器(キラー・ロボットあるいは致死性自律型ロボット)を違法化しようとするNGOの活動とその主張の妥当性等をテーマとする報告を行い、会場の参加者と共に議論し、理解を深めていきたいと思います。
 なお、会場の東京ビックサイトでは、11月6日(水)から9日(土)にかけて「2013国際ロボット展」が開催されています。例年約10万人が訪れる大規模な展示会です。ロボット展の情報はこちらをご参照ください



ロボティック・シンポジウム:ロボット関連技術の境界線
ーー発展する無人機の可能性と国際動向ーー


開催日時:2013年11月8日(金) 14:00-18:30(開場13:30)
開催場所:東京ビックサイト 会議棟701+702会議室(東京ビッグサイトへの交通アクセスはこちらを、施設案内はこちらをご参照下さい)

参加費:無料(定員80名)
申し込み先:seminasanka@npo-ric.org (件名に「ロボティック・シンポジウム参加希望」と明記し、氏名、所属先、役職、メール・アドレスを記載の上、お申し込みください。定員になり次第締切りとなります)

主催:NPO法人ロボティック普及促進センター
共催:公益財団法人川崎市産業振興財団、一般財団法人機械振興協会技術研究所、「武器と市民社会」研究会
後援:かわさき・神奈川ロボットビジネス協議会
企画運営:(株)ロボットメディア

プログラム及び登壇者プロフィールの詳細は、シンポジウムのフライヤーをご覧下さい。

<主なプログラム>
第1部 無人機の開発と実用化動向 14:00-15:30
○報告1「実用化無人機(業務用無人機)の紹介」大津良一(知能技術(株) 代表取締役)
○報告2「災害監視無人機システムの研究開発と実証実験」石川和敏(宇宙航空研究開発機構航空本部運航システム・安全技術研究グループ無人機システム技術セクション セクションリーダ)
○報告3「災害対応ロボット向け通信システム等の検討」竹内芳明(総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長)

第2部 軍事用無人機の研究開発動向 15:40-16:40
○報告1「防衛省における無人機研究の取組み」野間俊人(防衛省経理装備局技術計画官)
○報告2「諸外国の軍事用ロボットの概要」岩永正男((一財)防衛技術協会 防衛用ロボット研究部会長)

第3部 軍事用無人機の国際的な制度と規範形成のトレンド 16:50-17:50
○報告1「イントロダクション:軍事用無人機をめぐる諸問題」福田毅(国立国会図書館調査員)
○報告2「UNROCA、ワッセナー・アレンジメント、オタワ・オスロ条約からATTへ:近年の国際規範形成の経緯と背景」夏木碧((特非)オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー)
○報告3「致死性自律型ロボットの国際法規制に関する新動向」岩本誠吾(京都産業大学法学部教授)

シンポジウム報告: 国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方

2012年6月9日(土)、拓殖大学文京キャンパスにて、シンポジウム「国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方:武器移転規制の意義と課題」を開催いたしました。

悪天候にもかかわらず、企業、政府・自衛隊、研究者、学生、NGO・市民運動関係者など、約100名の方々にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。

【セミナーの様子】
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【プログラム】
開会挨拶とATTの経緯説明      佐藤丙午
報告① 7月国連交渉会議の争点  夏木碧
休憩
報告② ATT交渉における日本の役割と立場    河野光浩
報告③ ATTの目標設定と普遍性の関係について  岩本誠吾
コメント・質問①   杉原浩司
コメント・質問②   森本正崇
休憩
登壇者討論
質疑応答
閉会挨拶   夏木碧

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【報告① 7月国連交渉会議の争点 (夏木碧)レジュメより】
以下、Scribedからレジュメをダウンロードいただけます。
各争点ごとに表になっており、会議中の各国声明の内容や、(条約が採択された場合は)条約に最終的に盛り込まれた内容を、この表に沿って確認することで把握いただけます。

20120609ATTシンポジウム夏木碧レジュメ

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【報告③ ATTの目標設定と普遍性の関係について―EU共通の立場を素材として(岩本誠吾)レジュメより】

1. 国際法における武器貿易規制の前提条件
・国家の権利:自衛権用及び集団安全保障体制用の軍備保有権⇒武器貿易の原則合法性
・国家の義務:人的及び経済的資源の軍備用への転用の最小限化(国連憲章26条)

2. 通常兵器の移転に関する国際法規制
・条文による明確な禁止:レーザー兵器、探知不能AP地雷、対人地雷、クラスター弾等
・人道法違反の兵器移転の制限(移転の沈黙≠移転の自由、IHLの尊重確保義務)
・国連安保理その他の地域機関による兵器移転の禁輸措置
・他国の国際違法行為の遂行に支援・援助した国家の二次的・間接的な国際責任

3. ATT作成の前提条件
・「有志連合方式」でなく、「コンセンサス方式」(義務の厳格化VS条約の普遍性)
総会決議A/RES/64/48、会議暫定手続規則A/CONF.217/L.1
コンセンサス方式=正式な反対がない無投票で行われる議決方法≠全会一致
コンセンサス方式:「最低の共通分母」の条約文化(欠点)と採択機会の増加(利点)
・ATT第3回準備委員会でのP5声明(2011年7月12日)
コンセンサスに基づく採択、ATT≠軍縮条約、正当な武器貿易や自衛権の存在、
武器移転の決定は国家主権の行使、移転兵器の不正目的・活動への流用防止責任、
単純・簡潔・容易な履行の現実的方法はATTに従った国内立法規則による国内的履行

4. 比較対象としてEU共通の立場(2008年、2008/944/CFSP)の場合
*EU条約25条:「立場」、29条:適合確保義務(法的拘束力あり、但しEU法に非ず)
 (Council Common Position2008+Common Military List2010+User’s Guide 2009)

・範囲(Scope、品目と活動)
EU軍事リスト:小火器、軽火器、弾薬、爆弾・魚雷等、火器管制・警戒装置、軍用車両、BC暴徒鎮圧剤、エネルギー材、軍艦、軍用機、電子装置、高速運動エネルギーシステム、装甲装備、シミュレーター、画像装置、鍛造品、多用装備品、製造装置、指向性エネルギー兵器システム、低温超電導装置、ソフトウェア、技術(22分野)
Cf.国連軍備登録制度(大型兵器7種類の輸出入国名と数量の自主的情報提供)

活動:各加盟国が輸出許可申請を評価:1条(2011年で許可62,482件、不許可408件)
輸出許可申請書:物理的輸出、ブローカーリング、通過・積替え、技術移転
・基準(Criteria)
国際義務基準(国連憲章、禁輸の安保理決議を含む義務、その他の地域的国際約束)
使用者基準(犯罪集団、テロリスト無認可の非国家主体への武器移転の可能性)
使用基準(人権・人道法、ジェノサイド違反に移転武器が使用される可能性)
影響基準(国内・地域の安定化、進行中の紛争の悪化、持続可能な発展の阻害化)
受領国基準(人権侵害の前歴、社会・経済状況の悪化、正当防衛の要求、汚職慣習)

EU共通の立場2条:
基準1加盟国の国際義務及び国際的約束、特に安保理又はEUにより採択される制裁、不拡散その他の事項に関する協定及び他の国際義務の尊重(違反:不許可)
基準2最終仕向地国内の人権尊重及び当該国家による国際人道法の尊重
(国内抑圧:不許可、人権侵害:特別な注意、人道法の重大な侵害:不許可)
基準3緊張・武力紛争による最終仕向地国における国内事態(惹起・悪化:不許可)
基準4地域の平和、安全保障及び安定性の保持(武力による領域主張:不許可)
基準5加盟国の国家安全保障及び友好国・同盟国の国家安全保障(防衛・安保への潜在的効果や自軍への使用可能性を考慮する)
基準6テロ、同盟の性質および国際法の尊重に関する国際社会での購入国の行動(購入国の前歴を考慮する)
基準7軍事技術が購入国内で流出し有害な状況下で再輸出される危険性の存在(受領国の自衛利益・技術使用能力、輸出管理能力を考慮する)
基準8軍事技術の輸出と受領国の技術的経済的能力との両立性(持続可能な開発の阻害かを考慮する)

・履行確保方式
4条:加盟国による不許可理由の説明と不許可申請の回覧
許可の付与前に以前の不許可国との協議および不許可国への許可決定の通知
移転・移転拒否の決定は各加盟国の国内の自由裁量
5条:輸出許可には最終仕向地国による最終使用者の証明書が必要
8条:年次報告書の回覧

5. まとめにかえて―目標設定と普遍性の関係―
従来の文書:ガイドライン(非拘束的・自発的、地域限定)
ATT   :条約化・法的義務(共通基準に基づく国内法規則・認可制度の確立)
国家の最終判断権(前提として武器貿易の合法性)
履行確保(国内的実施及び報告制度、年次報告書、再検討会議)
(軍縮条約のような第3者機関による検証制度になじまない)
 *ATTは、最高の国際共通基準を設定する法的拘束力のある普遍的な文書を目指す
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ご登壇、ご来場の皆様、議論に参加くださいまして、本当に有難うございました。
シンポジウムを共催し、素晴らしい会場を提供くださいました拓殖大学の皆様にも、御礼を申し上げます。

7月2日から27日のATT国連交渉会議中、会議場で得られた情報をこのブログに掲載する予定です。
会議終了後の8月か9月頃には、報告会の開催を検討しております。
日時等が決まり次第、ブログやメールでご案内いたしますので、ぜひご参加いただけましたら幸いです。

6/9(土)シンポジウム:国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方――武器移転規制の意義と課題――

今年7月の武器貿易条約(ATT)交渉会議を前にシンポジウムを開催し、国内の研究者、NGO、政府関係者などが議論します。参加方法は下記のとおりです。皆様のご参加をお待ちしております。

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国連・武器貿易条約(ATT)交渉の行方
――武器移転規制の意義と課題――


【日時】2012年6月9日(土)13:30-16:50 (13時開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館3階305教室 
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
    (東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
       キャンパス内マップ
       http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/campas.html
        追記:マップのアドレスが変更されました
        http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【参加費・参加方法】無料・事前申込制(参加申込方法は下記)
【言語】日本語のみ

【プログラム/登壇者】
第一部: 徹底分析~ATT交渉の現在と課題~
 開会挨拶とATTの経緯説明
  佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所教授) 
 報告① 7月国連交渉会議の争点
  夏木碧(オックスファム・ジャパンポリシー・オフィサー/「武器と市民社会」
      研究会事務局担当)   
 報告② ATT交渉における日本の役割と立場 
  河野光浩(外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長) 
 報告③ ATTの目標設定と普遍性の関係について
  岩本誠吾(京都産業大学法学部教授)
 コメント・質問① 杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
 コメント・質問② 森本正崇(慶應義塾大学SFC研究所上席所員<訪問>) 
第二部: 総合討論・質疑応答


【主催】
「武器と市民社会」研究会/拓殖大学 海外事情研究所/(特活)オックスファム・ジャパン
【後援】(五十音順)
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人インターバンド、核とミサイル防衛にNO!キャンペーン、世界連邦運動協会、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』

【参加申込方法】
2012年6月8日(金)迄に、以下の「武器と市民社会」研究会事務局宛に、
Eメールでお申込ください
●事務局:aacs_seminar@@@oxfam.jp
 (お手数ですが、@を1つだけにしてお送りください)
●メール件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記入のうえ、登録確認のメールを受信いただけるメールアドレスから送信ください。
※定員(130人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
●お問い合わせ先
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【シンポジムの趣旨】
武器貿易条約(Arms Trade Treaty: ATT)については、NGOによる2003年からの「コントロール・アームズ」キャンペーンによる強い訴えを背景に、2006年の国連総会決議以降、国連でのプロセスが展開しました。そして、2009年国連総会決議に基づき、2012年7月に国連で条約交渉会議が開催されることになっており、これに向けた国連準備委員会での議論が2010年から行われてきました。

1990年代以降の通常兵器全般に関する議論においては、対人地雷等の「非人道兵器」とみなされた特定の兵器とは異なり、禁止ではなく「より良い規制」が目指されています。つまり、国家の自衛権と、それに伴う通常兵器の配備を認めた上で、開発、製造から取引、管理、使用等を含む各局面における規制のありかたが議論されています。

では、通常兵器の国際移転の局面に関するATTは、どのように「よりよく規制」することが提案されているのでしょうか?ATTについてはこれまでどのような議論があり、7月交渉会議直前の段階での論争点は何なのでしょうか?それぞれの論争点について、他の国々はどのような見解を持ち、NGOは何を求めており、日本はどのような立場をとっているのでしょうか?そして、7月の交渉の行方は、どのようなものが考えられるのでしょうか?

このシンポジウムでは、ATT国連プロセスに関与してきたNGOや外務省の担当者、関連分野の研究者や活動家らが、専門や立場の違いをこえて討論し、多角的に検討します。

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【登壇者紹介】
■ 佐藤丙午 (さとうへいご)
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「日本の防衛産業政策の課題」『海外事情』(2011年)、「UNSCR1540から1977へ」『海外事情』(2011年)、「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』(2008年)など。
■ 夏木碧 (なつきみどり)
オックスファム・ジャパン人道/軍備管理・軍縮ポリシー・オフィサー。2003年より勤務。「コントロール・アームズ」日本キャンペーンの政策を担当。2007年に「武器と市民社会」研究会を企画し、以降事務局を担う。ATT国連準備委員会に全て参加し、関連の国際会議や国内会議等の企画・調整、国連軍縮会議や学会等での報告を行っている。
■ 河野光浩 (こうのみつひろ)
外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長。1991年外務省入省。外務省経済協力局政策課,領事移住部政策課,経済協力局国際機構課,イギリス,オーストラリア,ヨルダン,アゼルバイジャン,グルジアの各大使館,内閣官房内閣安全保障・危機管理室,内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局への勤務を経て2011年より現職。
■ 岩本誠吾 (いわもとせいご)
京都産業大学法学部教授。元防衛庁防衛研究所所員。専門は、軍事・安全保障に関する国際法、特に国際人道法(戦争法)。論文等に「国際法から見た無人戦闘機(UCAV)の合法性に関する覚書」『産大法学』(2012年)、『ワンステップ国際法』(共著、2011年)、「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書」『産大法学』(2010年)など。 
■ 杉原浩司 (すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。
■ 森本正崇 (もりもとまさみつ)
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)。防衛庁、経済産業省で勤務の後、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員を経て2011年より現職。安全保障貿易情報センター輸出管理アドバイザーを兼職。著書に『輸出管理論』(共著、2009年)、『武器輸出三原則』(2011年)、『武器輸出三原則入門』(2012年)など。
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【共催】
「武器と市民社会」研究会
拓殖大学 海外事情研究所
(特活)オックスファム・ジャパン
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「ロボット戦争」セミナー内容掲載のお知らせ

2011年1月22日(土)に拓殖大学文京キャンパスにて開催いたしました、「武器と市民社会」研究会連続セミナー最終回「『ロボット戦争』はどこに向かうのか?」の内容が、朝日新聞の「WEBRONZA(ウェブロンザ)」に掲載されました。

登壇者の報告・コメントと討論部分を文字起こししたものを、掲載いただいています。
(チャタムハウス・ルールで行われた質疑応答部分は除いています。)

前半部分は、「WEBRONZA」を契約されていないかたもご覧いただけます。
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/special/2011021600008.html

セミナー報告: 「ロボット戦争」はどこに向かうのか?

2011年1月22日(土)、拓殖大学文京キャンパスにて、「武器と市民社会」研究会連続セミナー最終回となる「『ロボット戦争』はどこに向かうのか?」が開催されました。

メディア、ロボットの研究・開発に携わっている方々、企業、政府・自衛隊関係者、研究者・学生、NGO・市民運動関係者など、多様なバックグラウンドの皆様にご参加をいただきました。
100人以上の方々にご参加いただき、盛況のうちに終了いたしました。

20110122Seminar01

【プログラム】
13:30 開会挨拶、趣旨・登壇者・進行・ルール説明等
13:40 【報告】佐藤丙午
14:00 【報告】小宮山亮磨
14:20 【報告】岩本誠吾
14:40 【コメント・質問】押村高
14:50 【コメント・質問】高橋和夫
15:00 休憩
15:10 登壇者討論
15:50 質疑応答
16:25 閉会挨拶

20110122AACSセミナー「ロボット戦争」はどこに向かうのか?配布資料

【セミナーの様子】
◆佐藤氏報告
・「ロボット時代」の戦争
・戦場の変化:利点と問題点
・戦争目的への影響(格差問題)
・「ロボット戦争」の時代の社会的問題

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◆小宮山氏報告
・千葉大副学長のロボット
・米軍による助成の仕組み
・ロボットへの助成
・研究者の対応

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◆岩本氏報告
・国際法問題の仕分け
・武力紛争に関する国際法の概要
・無人戦闘機の合法性・使用方法の違法性(誤射・誤爆の原因は、兵器かor兵士か?)
・無人戦闘機の軍事的利点と内在的問題点
・将来の国際法的問題

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◆押村氏、高橋氏コメント
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20110122Seminar06

◆登壇者討論・質疑応答
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打ち上げでも、激論は続く・・・。
20110122Seminar08

ご登壇、ご来場の皆様、長丁場の議論にご参加いただきまして、本当に有難うございました。

このセミナー・シリーズは今回で最終回ですが、来年度からは研究会の通常会合を一般公開する予定でおります。
このブログでも予告いたしますので、またぜひいらしてくださいませ。
一連のセミナーを共催し、会場を提供くださいました拓殖大学の皆様に、心より御礼を申し上げます。

セミナー会場のご案内:「ロボット戦争」はどこに向かうのか?

以前にブログでご紹介した「武器と市民社会」研究会連続セミナーの最終回が
今週土曜日に迫りました。
参加の申込をいただいている皆様、ありがとうございました。

日時と場所は、以下のとおりです。皆様のご来場をお待ちしております。

セミナー:「ロボット戦争」はどこに向かうのか?
【日時】2011年1月22日(土)13:30~16:30(13:00開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
[住所]〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
[地図]アクセス http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
     (東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
   キャンパス内 http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html

案内チラシはこちら
20110122Seminar_1.jpg   20110122Seminar_2

連続セミナー最終回:「ロボット戦争」はどこに向かうのか?

武器と市民社会」研究会連続セミナーの最終回は、下記のとおり開催することといたし
ました。皆様のご参加をお待ちしております。
案内チラシはこちら
20110122Seminar_1.jpg  20110122Seminar_2
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【タイトル】「ロボット戦争」はどこに向かうのか?
【日時】2011年1月22日(土)13:30~16:30(13:00開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室

[住所]〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
[地図]アクセス http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
     (東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
   キャンパス内 http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【登壇者】  
報告・討論
佐藤丙午 (拓殖大学 海外事情研究所 教授)
小宮山亮磨 (朝日新聞東京本社 科学医療グループ 記者)
岩本誠吾 (京都産業大学 法学部 教授)
コメント・討論
押村高 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)
高橋和夫 (放送大学 教授)
司会
夏木碧 (オックスファム・ジャパン ポリシー・オフィサー)

【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加方法】事前申込制
1月21日(金)までに、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、
Eメールでお申込ください。
● 事務局担当: 夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
メールアドレス: aacs_seminar@oxfam.jp
● メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に
①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。

※定員(100人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。

【参加費】無料
【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03-3834-1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【セミナーの趣旨】
■1990年代以降に急速に進展した戦争の「ハイテク化」は、ついに無人の航空機や車両といったロボットが戦場で活躍する時代をもたらした。米軍はアフガニスタンとイラクの戦争に大量の無人航空機(UAV)を投入した。当初は偵察用だったUAVは、現在では爆撃も行うようになっている。UAVの操縦士は戦場から遠く離れたアメリカ本土の基地に「出勤」し、ボタンを押して爆撃を行った後に、家族のもとに帰宅する。今やアメリカのみならず、ヨーロッパ諸国やロシア、中国、イスラエル、シンガポールなど数十カ国が、このような「ロボット兵器」の開発に取り組んでいる。「ロボット兵器」の市場が拡大するなか、民用技術と軍事技術の境目は曖昧になり、情報通信技術の発展が技術の拡散を容易にしている。

■「ロボット兵器」の登場は、戦争をどのように変えているのか?このような戦争は、人道的なのか、それとも非人道的なのか?既存の国際人道法は、この状況に対応できるのか?「ロボット戦争」では一体誰が「戦闘員」なのか?戦争犯罪の責任は誰が負うのか?民間の科学者たちは、どのような問題や葛藤に直面しているのか?ハイテク技術の拡散は制御すべきなのか?ハイテク技術を持たない国家や非国家集団は「ロボット戦争」にどう対応しているのか?

■連続セミナーシリーズの最終回では、戦争が急速にハイテク化するなかで、議論が追いついていない様々な論点について、ロボットの研究・開発の現場を取材したジャーナリストや、国際法学者、政治思想や国際政治の研究者が、それぞれの専門分野を超えて議論します。
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【登壇者紹介】
■佐藤丙午 (さとうへいご)
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』(2008年)、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年)など。

■小宮山亮磨 (こみやまりょうま)
朝日新聞東京本社科学医療グループ記者。2003年入社、前橋総局、青森総局、東京本社編集センターを経て、2010年4月から現職。産業技術、IT、宇宙開発などを担当。日本の研究者に対する米軍の資金援助が増えている実態を取材し、今年9~10月に「アカデミアと軍事」と題して連載。

■岩本誠吾 (いわもとせいご)
京都産業大学法学部教授、法学部長。元防衛庁防衛研究所所員。専門は、軍事・安全保障に関する国際法、特に国際人道法(戦争法)。論文等に「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書」『産大法学』(2010年)、「国際人道法におけるサイバー攻撃の規制問題」『国際問題』2009年、共著『国際紛争と国際法』(2008年)など。

■押村高 (おしむらたかし)
青山学院大学国際政治経済学部教授。専門は国際関係論、平和と戦争の思想、国際正義論など。著書に『国際正義の論理』(講談社現代新書、2008年)、『国際政治思想―生存、秩序、正義』(勁草書房、2010年)、『越える―境界なき政治の予兆』(編著、風行社、2010年)など。

■高橋和夫 (たかはしかずお)
放送大学教授。専門は国際政治と中東研究。『現代の国際政治』、『世界の中の日本』、『異文化の交流と共存』などの担当科目が放送大学のテレビとラジオで放送中。著書は『アラブとイスラエル』(講談社現代新書、1992年)、『アメリカとパレスチナ問題』(角川ワンテーマ、2001年)など、最新刊は『なるほどそうだったのか!!パレスチナとイスラエル』(幻冬社、2010年)。ブログhttp://ameblo.jp/t-kazuo/

■夏木碧 (なつきみどり)
オックスファム・ジャパンの人道/軍備管理・軍縮分野ポリシー・オフィサー。2003年より勤務。2007年に「武器と市民社会」研究会を企画し、事務局を担当。

【共催】
■「武器と市民社会」研究会
http://aacs.blog44.fc2.com/
2007年5月にNGO関係者や研究者などにより設立された研究会。通常兵器分野の軍備管理・軍縮とNGOの役割などについて、研究会や学会でのパネル報告、セミナーなどを行っている。

■拓殖大学海外事情研究所
http://www.takushoku-u.ac.jp/laboratory/intl_situation/index.html
1955年6月に拓殖大学に設立された研究所。設立目的は、海外事情及び国際問題を調査研究し、もって学術の進歩と日本の国益,地域の共栄並びに世界の平和と発展に寄与することを目的とする、とされている。
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セミナー報告「武器輸出三原則は緩和すべきか?」

2010年8月5日(木)、拓殖大学文京キャンパスにて、「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第三回目となる「武器輸出三原則は緩和すべきか?~徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司~」が開催されました。

暑いなか、メディア、企業、政府・自衛隊関係者、研究者、NGO・市民運動関係者など、多様なバックグラウンドの皆様にご参加をいただき、盛況のうちに終了いたしました。

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【プログラム】
19:00 セミナー開始
開会挨拶等
19:10 報告1:佐藤丙午
19:25 報告2:田中伸昌
19:40 報告3:杉原浩司
19:55 報告4:青井未帆
20:10 休憩
20:20 コメント・ディスカッション
20:50 会場からの発言と応答
21:15 司会による議論終了

【報告概要とセミナーの様子】
◆佐藤氏報告
1.武器輸出三原則等とは?(武器輸出三原則と武器輸出三原則等)
2.武器輸出三原則等をめぐる議論
  ・武器の全面禁輸は「平和国家」の前提条件
  ・武器輸出の禁止が国際安全保障に貢献
  ・武器輸出による武器製造の単価削減
  ・日米安全保障と第三国移転問題
3. 今日の防衛産業をめぐる国際環境
4. 武器輸出三原則等の今後

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◆田中氏報告
1. 防衛力整備の観点から、わが国防衛産業の技術力、生産力の維持、強化を図るため、わが国の防衛産業が国際共同研究・開発・生産プロジェクトへ参加できるようにする。
2.武器輸出国となることによって安全保障環境の改善に積極的に関与
3. 武器輸出三原則の現状にそぐわなくなってきている点を是正し、基本理念を継承しつつ新たな武器輸出管理体制の整備が必要
4. 武器輸出管理に関する機構、規範等の制定

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◆杉原氏報告
<三原則違反を改め、ローカル化、グローバル化をめざすべし>
1. 強まる武器輸出拡大への圧力
2. 武器輸出推進の論理は何か
3. 武器輸出三原則の意義
4. 破られ続けてきた三原則
・世界最大の「紛争当事国」である米国への武器技術供与、武器輸出=戦争犯罪への加担
・アフガニスタン戦争参戦(ISAFに派兵)の欧州諸国なども「紛争当事国」
・「例外」多用による「原則」の骨抜き、建前化(MD、巡視艇供与など)
5. 武器輸出拡大に見える危険な政治と安全保障政策
<「法治主義」と「民主主義」なき日本政治>
6. 武器輸出三原則の厳守と発展を
7. さいごに

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◆青井氏報告
①武器輸出三原則(以下,本原則)は,統制・コントロールのための,客観的な仕組みとして働いてきた。
②本原則は「憲法レベルの規範」として理解されてきた。
⇒ 代替するコントロールの仕組みなく,安易に緩和することには危険が伴う。
③もっとも,本原則の法的安定性は決して高くないため,安定的な法的規律方法は模索されるべきである。
1. 日米安保条約と九条、輸出管理レジームと武器禁輸
表のレジーム(日米安保条約)←→九条・「世論」
裏のレジーム(ココム〔国際輸出管理レジーム〕)←→武器禁輸(九条)・「世論」
禁輸政策の法構造
わが国の輸出管理の仕組み
2. 「憲法レベルの規範」
3. 安定的な法的規律

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◆司会者コメントとディスカッション

◆会場からの発言と応答
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打ち上げでも、激論は続く・・・。

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猛暑のなか、遅くまでご参加いただきまして、有難うございました。
若干時間不足な感もありましたが、企画・主催者としては、このセミナーの場を超えた、今後の日本での議論の進展につながることを願っております。
今回もセミナーを共催し、会場を提供くださいました拓殖大学さんに、心より御礼を申し上げます。

連続セミナー第三回:武器輸出三原則は緩和すべきか?

「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第三回を、下記のとおり開催することといたしました。皆様のご参加をお待ちしております。

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【タイトル】
武器輸出三原則は緩和すべきか?
~徹底討論:佐藤丙午・田中伸昌・青井未帆・杉原浩司~



【日時】2010年8月5日(木)19:00~21:15(18:30開場)

【場所】拓殖大学文京キャンパスC館4階C-404教室
[住所]〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
[地図] 
アクセス http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
(東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html

【登壇者】  
[報告・討論]
佐藤丙午 (拓殖大学海外事情研究所 教授)
田中伸昌 (日本戦略研究フォーラム 政策提言委員)
青井未帆 (成城大学法学部 准教授) 
杉原浩司 (核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
[司会]  
森山隆 (新聞記者)

【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン

【参加方法】事前申込制
8月4日(水)までに、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください。
●事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
      メールアドレス:aacs_seminar@oxfam.jp
●メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。

※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
【参加費】無料
【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03-3834-1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【セミナーの趣旨】
■1967年に日本政府は、武器輸出三原則を発表しました。この三原則では、共産圏の国に対する武器輸出、国連決議で武器輸出が禁止されている国に対する武器輸出、国際紛争の当事国(紛争の恐れのある国を含む)への武器輸出が禁止されました。その後1976年には、「三原則対象地域以外の地域については、「武器」の輸出を慎む」との政府統一見解が公表されました。
■その一方で、政府は、1983年に対米武器技術供与に踏み切ったことを皮切りとして、一部の案件については三原則の例外とすることを決定しています。
■この三原則には賛否両論があります。平和国家という日本のイメージに貢献していることが評価される一方で、国内開発武器の価格高騰や防衛産業の国際的な競争力の低下なども指摘されています。武器輸出三原則は、これまでの日本にとってどのような役割を果たしてきたのでしょうか?日本は三原則を維持すべきなのでしょうか、それとも、ある程度緩和すべきなのでしょうか?
■今回のセミナーでは、これらの問いについて、徹底討論します。
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【登壇者紹介】
●佐藤丙午 (さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年)など。

●田中伸昌 (たなかのぶまさ)
日本戦略研究フォーラム政策提言委員。平成9年航空自衛隊第4補給処長を最後に退官。退官後日立製作所に顧問として勤務(平成20年退社)する傍ら、日本戦略研究フォーラム、平和安全保障研究所、ディフェンスリサーチセンター等で安全保障・防衛問題等の委託研究に従事。

●青井未帆 (あおいみほ)
成城大学法学部准教授。専門分野は憲法9条論、憲法訴訟論など。論文に「武器輸出三原則を考える」『信州大学法学論集』(2005年)、「『武器輸出三原則の見直し』について ――法的安定性強化という視点の必要性」『軍事同盟のない世界へ ――安保条約改定から50年』(2010年)など。

●杉原浩司  (すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」に2000年の発足当時より参加し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他、作品社、09年)に「日本語版解説」を執筆。

●森山隆 (もりやまたかし)
新聞記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

【共催】
●「武器と市民社会」研究会
http://aacs.blog44.fc2.com/
2007年5月にNGO関係者や研究者などによって設立された研究会。小型武器、重兵器、クラスター爆弾、地雷、劣化ウラン兵器など、主に通常兵器分野の諸問題に関して、研究会や学会でのパネル報告、セミナーなどを行っている。

●拓殖大学 海外事情研究所
http://www.takushoku-u.ac.jp/laboratory/intl_situation/index.html
1955年6月に拓殖大学に設立された研究所。設立目的は、海外事情及び国際問題を調査研究し、もって学術の進歩と日本の国益,地域の共栄並びに世界の平和と発展に寄与することを目的とする、とされている。調査研究に基づく提言、報告と共に、月刊誌『海外事情』を刊行している。
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セミナー報告「オスロ・プロセスは『成功』なのか?再考・クラスター弾禁止条約」

2009年10月8日(木)、拓殖大学文京キャンパスにて、「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第二回目となる「オスロ・プロセスは『成功』なのか?再考・クラスター弾禁止条約」が開催されました。

台風による影響が危ぶまれるなか、前回と同様に多様なバックグラウンドの皆様にご参加をいただき、無事に終了いたしました。

【プログラム】
18:00 開会挨拶等
18:10 報告1: 林明仁
18:30 報告2: 福田毅
18:50 司会者のコメントとディスカッション
19:15 休憩
19:25 会場からの発言と応答
20:20 司会による議論終了
20:30 セミナー終了

【各自レジュメの内容とセミナーの様子】
◆林氏報告
hayashi

1.オスロ条約の実効性
Q:アメリカ、ロシア、インド、パキスタンなどの保有国がオスロ条約に参加していない。実効性に問題があるのではないか。
A:クラスター弾は以前より使いにくくなったという状況がある。実効性に課題があるのは確かだが、保有国の政策に多少の影響はある。

2.クラスター弾の非人道性
Q:クラスター弾のどの点が「非人道的」と批判されたのか。
A:クラスター弾使用時の被害対象の無差別性および使用後不発化することによる地域への長期的影響は「非人道的」と考えられる。

3.クラスター弾の軍事的有用性
Q:なぜ、オスロ条約採択後も、クラスター弾は合法的兵器だと主張する国があるのか?
A:クラスター弾の軍事的有用性が完全に否定されたわけではない。非人道性より軍事的有用性を重視する国はクラスター弾を保有し続ける。問題は、両者のバランスを考えたときに、どちらが重みを持つかである。

4.自衛隊のクラスター弾保有
Q:自衛隊は何のためにクラスター弾を保有してきたのか?
A:大規模着上陸作戦が実施された場合、クラスター弾はある程度の有用性を有すると考えられてきたが、現在大規模着上陸作戦の蓋然性は極めて低い。また、住宅密集地が多い日本において、クラスター弾を使用することは国民への影響が避けられず、国民保護の観点から問題点が多い。

5.クラスター弾の放棄と防衛
Q:自衛隊がクラスター弾を放棄すれば、どのような影響が生じるのか?
A:既存の兵器で対応可能ではないか。

6.今後の日本の対応
Q:日本は、オスロ条約に加盟する見込みの少ない周辺国に対して、どのように対応すべきなのか?
A:日本の行動のみで周辺国の対応が変わることはない。ただ、まずはこのクラスター弾の問題について日本が関心を持ち、積極的に関与するという姿勢を内外に示すことが重要である。例えば、普遍化に向けた政府間の地域会合を開き、課題を把握することから始めることは可能である。

◆福田氏報告
fukuda

オスロ・プロセスの限界

1.クラスター弾の性質
・攻勢作戦にも防勢作戦にも使用可能
・保有国・製造国は少なく、被害も(地雷と比べれば)限定的
・クラスター弾の代替となる兵器はあるのか
・地雷とクラスター弾を同列に論じてよいのか

2.国際法と通常兵器の規制
・「武力行使=悪」との前提に立たず、軍事力と武力行使の必要性を認める
・軍事的必要性と道徳的配慮のバランス
・「違法な兵器」の判断基準
・クラスター弾は「違法な兵器」「非人道的な兵器」なのか

3.オスロ・プロセスの問題点
・主要なクラスター弾製造国・保有国・使用国の不参加
・NGOの関与のあり方(西欧諸国・日本とNGOの対立)
・西欧諸国がプロセスに参加した理由
・オスロ条約加盟国は今後増大するか
・プロセス不参加国の対応(ロシア・グルジア紛争、米国の見解)

4.自衛隊とクラスター弾
・自衛隊がクラスター弾を調達した理由
・冷戦後におけるクラスター弾の必要性(西欧諸国と日本の戦略環境の相違)
・クラスター弾放棄が自衛隊の作戦行動に与える影響
・クラスター弾放棄が日米関係に与える影響
・中国、ロシア、北朝鮮、韓国への対応

5.市民と軍縮
・軍人でない市民に軍事的必要性を考慮する義務はあるのか
・道徳的配慮とは何を意味するのか(「誰」に対する配慮なのか)
・市民と軍隊・軍人の関係の在り方

◆司会者コメントとディスカッション

◆会場からの発言と応答
QandA

QandA2

QandA3

打ち上げでも議論は続く・・・。

Hayashi&Fukuda


電車等の交通機関が不安定ななか、遅くまでご参加いただきまして、有難うございました。
セミナーを共催し、会場を提供くださいました拓殖大学さんに、改めて御礼を申し上げます。

連続セミナー第二回: オスロ・プロセスは「成功」なのか?~徹底討論!林明仁VS.福田毅~

「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第二回を、下記のとおり開催することといたしました。今回は、拓殖大学海外事情研究所さんとの共催です。皆様のご参加をお待ちしております。
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【タイトル】
オスロ・プロセスは「成功」なのか?
再考・クラスター弾禁止条約
~徹底討論!林明仁VS.福田毅~


【日時】2009年10月8日(木)18:00~20:30(17:30開場)

【場所】拓殖大学文京キャンパスC館6階C-603教室
 [住所]〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
 [地図]アクセス 
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
 (東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【登壇者】
 [報告・討論]
    林明仁 (NGO勤務/東京大学大学院)
    福田毅 (国立国会図書館 調査局 外交防衛課)
 [司会・コメント]
    佐藤丙午 (拓殖大学 海外事情研究所)
【主催】「武器と市民社会」研究会/拓殖大学海外事情研究所 (共催)
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加方法】事前申込制
10月7日(水)までに、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください。
●事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
      メールアドレス:midori@oxfam.jp
●メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。

※定員(140人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
【参加費】無料
【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【セミナーの趣旨】
■2008年5月、「第2の対人地雷」として批判されたクラスター弾をほぼ全面禁止するオスロ条約が採択されました。当初は厳しい規制に消極的だった日本も、最終的にオスロ条約に署名し、自衛隊が保有する全てのクラスター弾を放棄することを決めました。
■しかし、この過程において、オスロ条約加盟の是非が日本国内で真剣に議論されることはほとんどなかったのではないでしょうか。批准承認の国会審議も、わずか数時間で終了しています。
■オスロ条約については、人道的配慮を重視した画期的なものと評価される一方で、アメリカ、ロシア、インド、パキスタン、韓国、北朝鮮などの主なクラスター弾保有国が参加していないという致命的な欠点があるとの批判もあります。そもそも、クラスター弾のどのような点が「非人道的」と批判されたのか?なぜ、オスロ条約採択後も、クラスター弾は合法的兵器だと主張する国があるのか?自衛隊は何のためにクラスター弾を保有してきたのか? 自衛隊がクラスター弾を放棄すれば、どのような影響が生じるのか?日本は、オスロ条約に加盟する見込みの少ない周辺国に対して、どのように対応すべきなのか?
■今回のセミナーでは、これらの問いについて、禁止を求めたNGOの関係者と、安全保障問題の研究者が徹底討論します。
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【登壇者紹介】
●林明仁 (はやしあきひと)
2004年よりNGOに関わる。東京大学大学院。専門分野は、対人地雷、クラスター爆弾などの通常兵器の禁止・規制とそれらを巡るNGO。論文に、「地雷廃絶運動の『成功』から成功へ」『国際協力NGOのフロンティア』2007年、「平和構築における民間企業とNGO-地雷対策を例に」『国際安全保障』2008年9月、「地雷除去・不発弾処理を巡る政治-コソヴォ・セルビアを例に」『社会科学論叢』2009年3月など。
●福田毅 (ふくだたけし) 
国立国会図書館調査局調査員(安全保障問題担当)。専門分野は、通常兵器の規制と国際人道法、アメリカの安全保障・同盟政策など。論文に「オスロ・プロセスの意義と限界 クラスター弾条約とダブリン会議の分析」『レファレンス』2009年2月号、「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』2008年4月号、「自衛隊のクラスター弾運用構想」『JCBLニュースレター』2008年3月号、「クラスター弾の軍事的有用性と問題点 兵器の性能、過去の使用例、自衛隊による運用構想」『レファレンス』2007年9月号など。
●佐藤丙午 (さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』2008年9月号、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年), 「時事コラム:クラスター爆弾禁止条約署名へ」『外交フォーラム』、2009年4月号、など。
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セミナー報告「ミサイル防衛は必要か?~徹底討論!杉原浩司VS.佐藤丙午~」

2009年2月5日(木)、拓殖大学文京キャンパスにて、「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第一回目となる「ミサイル防衛は必要か?~徹底討論!杉原浩司VS.佐藤丙午~」が開催されました。

学者、学生、会社員、軍事ジャーナリスト、自衛隊関係者、市民運動関係者、NGO関係者、新聞記者の方々など、多様なバックグラウンドの皆様にご参加をいただき、おかげさまで盛況のうちに終わりました。

【プログラム】
18:30 開会挨拶等
18:40 報告1: 佐藤丙午
19:00 報告2: 杉原浩司
19:20 司会者コメントとディスカッション
19:45 休憩
19:55 会場からの発言と応答
20:45 司会による議論終了
20:46 投票・結果発表
20:58 閉会挨拶

【セミナーの様子】
◆佐藤氏報告 「『ミサイル防衛は必要か?』論争を理解するために」
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◆杉原氏報告 「ミサイル防衛は百害あって一利なし……早期撤退こそが必要」
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◆司会者コメントとディスカッション
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◆会場からの発言と応答
CIMG2862.jpg  CIMG2864.jpg

◆投票・結果発表
最後に、どちらの論者に同意するかについて投票を行いました。
参加者の皆様には事前にお伝えしていませんでしたが、登壇者には投票の可能性が伝えられていました。勝敗をかけた、2時間45分の論戦の結果は・・・

佐藤氏17票、杉原氏24票、その他(引き分け・どちらでもない)11票となりました。
CIMG2884.jpg
打ち上げでも議論は続く・・・。

寒いなか遅くまでご参加いただきまして、有難うございました。
会場を提供くださいました拓殖大学さんに、改めて御礼を申し上げます。

連続セミナー第一回: ミサイル防衛は必要か?~徹底討論!杉原浩司VS.佐藤丙午~

「武器と市民社会」研究会連続セミナーの第一回を、下記のとおり開催することといたしました。皆様のご参加をお待ちしております。


【タイトル】
ミサイル防衛は必要か?
~徹底討論!杉原浩司VS.佐藤丙午~


PDFの案内はこちら

【日時】2009年2月5日(木)18:30~21:00 (18:00開場)

【場所】拓殖大学文京キャンパスC館407
 [住所]〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
 [地図]アクセス http://www.takushoku-u.ac.jp/map/acc_b.html
           (東京メトロ 丸の内線 茗荷谷駅下車 徒歩3分)
キャンパス内マップ http://www.takushoku-u.ac.jp/map/map_b.html
【登壇者】
 [報告・討論]
    杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)
    佐藤丙午(拓殖大学海外事情研究所)
 [司会・コメント]
    福田毅(国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課)
【主催】「武器と市民社会」研究会
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加方法】事前申込制
2月4日(水)までに、下記の「武器と市民社会」研究会事務局担当宛に、Eメールでお申込ください。
●事務局担当:夏木碧 (オックスファム・ジャパン)
      メールアドレス:midori@oxfam.jp
●メールの件名を「武器と市民社会セミナー参加申込」とし、メール本文に①お名前、②ご所属、③返信用メールアドレスをご記入のうえ、送信ください。

※定員(80人)に達した時点で締め切りとさせていただきます
【参加費】資料代として、500円いただきます
【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで(03‐3834‐1556)お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。

【セミナーの趣旨】
■現在、日本政府は、国民の生命と財産をミサイル攻撃から守るという目的を掲げ、ミサイル防衛(MD)システムの整備を進めています。MD導入決定以降、この問題は政治の争点から消え去り、日本の既定方針となったかに見えます。しかし、国外に目を転じれば、東欧における米国のMD配備計画が米ロ関係に大きな緊張をもたらしており、オバマ新政権の姿勢に注目が集まっています。
■日本のMD導入も、いま一度、議論すべき時にあるのではないでしょうか。日米のMDシステムを日本の周辺諸国はどうとらえているのか、MDシステム整備は東アジアの戦略バランスにどのような影響を与えるのか。MD導入の背後には「防衛利権」が存在するのか。そして、市民社会にとってMDが持つ意味とは。これまでに国内での議論が十分に尽くされてきたとは、必ずしも言えません。
■このセミナーでは、賛成・反対それぞれの立場に立つ論者が、これらの問題を徹底討論します。今までありそうでなかった企画が実現しました。さて、討論終了後の、あなたのジャッジは?

【登壇者紹介】
●杉原浩司 (すぎはらこうじ)
「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」(www.geocities.jp/nomd_campaign/)に発足当時より参加し、事務局として活動。国際NGOネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」(www.space4peace.org)とも連携。「グループ武器をつくるな!売るな!」等にも参加し、軍需産業の問題についても発言を続けている。 
※「核とミサイル防衛にNO!キャンペーン」:2000年秋の「国際宇宙平和週間」に行なった米大使館、総理府(当時)へのミサイル防衛(MD)反対の要請行動をきっかけに、首都圏の個人・団体のネットワークとして発足。 
●佐藤丙午 (さとうへいご) 
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』2008年9月号、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年)など。
●福田毅 (ふくだたけし) 
国立国会図書館調査局調査員(安全保障問題担当)。専門分野は、アメリカの安全保障および同盟政策(NATO、日米同盟)。論文に「国際人道法における兵器の規制とクラスター弾規制交渉」『レファレンス』2008年4月号、「日米防衛協力における3つの転機」『レファレンス』2006年7月号、「アメリカ軍の『変革』と再編」『アメリカの連邦財政』(日本経済評論社、2006年)など。


「武器と市民社会」研究会連続セミナー企画、決定

今後、以下の連続セミナーを行うことといたしました。
第一回セミナーの詳細が決まり次第、ブログにて発表いたします。


【目的・趣旨】
◆本連続セミナーは、この研究会を通じて浮かび上がってきた、現在の日本において議論をすることが必要と思われるテーマのうちのいくつかについて、研究会外部への問題提起をすることを試みるものである。
◆テーマの決定にあたっては、以下のような構成メンバーの多様性を生かす。
1)既存の軍縮関連の「市民社会」ネットワークやキャンペーンを横断している(地雷、クラスター弾、ウラン兵器、小型武器&通常兵器、ミサイル防衛、核兵器等)。このため、各カテゴリーの兵器に関連するキャンペーンや援助などの活動の実務を(少なくともそれらを行ってきた研究会メンバーは)ある程度把握した上での議論が可能であり、なおかつ比較等の試みが可能である。
2)実際にキャンペーンや援助などの活動を行ってきたNGO等の関係者だけでなく、多様な専門分野から視点の異なる研究者が参加している。このため、NGO等の実務関係者が中心となった他の場ではあまり見られないような、専門分野や視点の異なる論者による議論が可能である。
◆この研究会を通じて浮かび上がってきたテーマのなかでも、軍縮関連の「市民社会」関係者および関連の研究者、あるいは軍縮関連の「市民社会」と接する機会のある実務関係者・研究者が、それぞれに関心を持ちながら議論を行うに至っていない問題や、時宜に適した問題を優先する。

【日時等】
日時: 未定(2009年1月以降、合計で3回から4回程度)
会場: 未定(50人前後の規模)
主催: 「武器と市民社会」研究会
後援: 団体・機関を募る
言語: 日本語のみ
参加方法: 事前申込制

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