「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

【御礼】「武器と市民社会」研究会第46回会合「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」終了

2017年10月3日(火)に、「武器と市民社会」研究会第46回会合「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」を開催いたしました。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました!

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第46回会合のご案内「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」10/3(火)

2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。会議後の10月3日(火)に、会議参加者による報告会「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」を、当研究会第46回会合として開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第46回会合
【テーマ】「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」


【趣旨】2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。ATTは2014年12月24日に発効しましたが、その直後から、ATT締約国による条約違反の可能性が指摘されています。とりわけ、2015年3月にイエメンで空爆を開始したサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとする多くのATT締約国が武器を移転した事例については、国際法学者やNGOなどがATT違反だと批判しています。その一方で、ATT締約国には、これまでの締約国会議プロセスにおいて、こうした事例について議論することを避ける傾向がみられます。

締約国会議のプロセスは、各国による履行状況や、条約違反の可能性を指摘された武器移転に関して、議論し検証する場になりえるのでしょうか?今回の研究会では、今年9月の第3回締約国会議について報告し、締約国会議プロセスの状況がATTの「実効性」をいかに左右しうるのかを検討します。

【日時】 2017年10月3日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちらをご覧ください(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
報告者:榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所研究員/認定NPO法人テラ・ルネッサンス ポリシー・アドバイザー
コメント:齊藤孝祐 横浜国立大学特任准教授
司会:森山隆 公明新聞論説部記者


【参考資料】
榎本珠良(2017)「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(こちらから無料でダウンロードいただけます ※PDFファイル

【参加費】 無料
【参加方法】事前登録制です。2017年10月2日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
※2017年10月2日(月)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、9月26日(火)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【主催】「武器と市民社会」研究会
【共催】認定NPO法人テラ・ルネッサンス、明治大学国際武器移転史研究所、拓殖大学海外事情研究所
【後援】科学研究費基盤研究(B)特設分野「紛争の民衆的基盤と技術的基盤:原因論と解決・回避のための規範論」、科学研究費若手研究(B)「近年の通常兵器規制の特質と背景:安全保障研究と歴史研究の連携を目指して」
【協賛】政治経済学・経済史学会 兵器産業・武器移転史フォーラム、特定非営利活動法人インターバンド
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください

■本会合の開催は、「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成27年~平成31年)」、JSPS科研JP16K17075およびJP16KT0040の助成を受けています。

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【登壇者紹介】
■榎本 珠良(えのもと たまら): 明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。

■齊藤 孝祐(さいとう こうすけ):筑波大学非常勤研究員等を経て、横浜国立大学特任准教授。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、技術開発・移転問題。主な著作に、『軍備の政治学―冷戦終焉と米国の政策選択―』(2017、白桃書房)、「米国のサードオフセット戦略―その歴史的文脈と課題―」『外交』vol.40(2016)、「米国の安全保障政策における無人化兵器への取り組み―イノベーションの実行に伴う政策調整の諸問題」『国際安全保障』第42巻第2号(2014)など。

■森山 隆(もりやま たかし):公明新聞論説部記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

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【御礼】「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」終了

2017年7月19日(水)に、「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」を開催いたしました。いつものように幅広いご専門・ご所属のみなさまにお集まりいただきましたが、今回は理系のご専門のかたが増えたように思います。LAWSに関する今後の動きなど、研究会としてまたフォローできましたらと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

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第45回会合のご案内「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」7/19(水)

2017年7月19日(水)に、「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」を開催いたします。

昨年12月に開催された特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)運用検討会議では、LAWSの規制方法を検討するために,2017年に政府専門家会合を設置することが決定されました。

LAWSは、一般的には人工知能(AI)やロボット技術などを兵器に組み込んだ、自律的に戦闘可能な兵器を指すと理解されています。LAWSについては、AIの性能が高まると、人間の合理的な管理の下で進められるべき戦争が管理不能になるのではと懸念する見方もあります。その一方で、技術の進歩が民生品の飛躍的発展につながる可能性や、戦争の「人道性」が高まる可能性を期待する意見もあります。
 
「武器と市民社会」研究会では、これまで何回かLAWS問題を扱ってきました。今回の研究会では、これまでの国際社会の議論を振り返り、今後の対応を検討します。

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「武器と市民社会」研究会第45回会合
【テーマ】「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」


【日時】 2017年7月19日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら

【登壇者】
報告者:佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所教授・「武器と市民社会」研究会共同代表
コメント:南健太郎 外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室
司会:福田毅 国立国会図書館外交防衛課調査員・「武器と市民社会」研究会共同代表

【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年7月18日(火)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※2017年7月18日(火)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、7月12日(水)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【お問い合わせ先】
こちらの「武器と市民社会」研究会共同代表メールアドレスまでご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご):「武器と市民社会」研究会共同代表。防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主著に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■南 健太郎(みなみ けんたろう):外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室上席専門官。
外務省入省後、情報調査局企画課、総合外交政策局科学原子力課、軍縮代表部(小型武器等通常兵器担当)、在ギニア大使館、在ハイチ大使館(館長代理)、大臣官房儀典外国訪問室、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室などを経て、2016年より現職。現在、通常兵器室にて自律型致死兵器システム(LAWS)を担当している。

■福田 毅(ふくだ たけし):「武器と市民社会」研究会共同代表。国立国会図館調査局外交防衛課調査員。専門は安全保障論、軍備管理・軍縮。主著に「オバマ政権による国防予算削減の動向:強制削減の発動と国防戦略・兵力計画の修正」『レファレンス』793号(2017)、「アメリカ流の戦争方法:「2つの戦争」後の新たな戦争方法の模索」川上高司編『「新しい戦争」とは何か:方法と戦略』ミネルヴァ書房(2016)、『アメリカの国防政策:冷戦後の再編と戦略文化』(昭和堂、2011年)。
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第44回会合のご案内:「武器貿易の透明性は高まるのか?:ATT第2回締約国会議」9/2(金)

2016年8月22日から26日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議が開催されます。

この会議について、2016年9月2日(金)に、会議参加者による報告会「武器貿易の透明性は高まるのか?:ATT第2回締約国会議」を、当研究会第44回会合として開催いたします。

ATTは、武器貿易に関する透明性の向上が目的に掲げられ、2013年4月の国連総会で採択された後、2014年12月に発効しました。しかし、昨年の第1回締約国会議では、武器輸出入などに関する報告書のテンプレート(様式)が合意に至らず、今年度に各国が実際に提出した報告書も概して内容が薄く、条約に定められた提出期限を過ぎても報告書を提出しない国も多く、なおかつ報告書を非公開にする国もみられています。

さらに、ATTの発効直後から、イエメンに空爆を開始したサウジアラビアに対してイギリスをはじめとするATT締約国が武器を移転するなど、条約上の義務が守られていないことが指摘されています。

今年の締約国会議は、条約発効後のプロセスにおける「条約の骨抜き」に歯止めをかけることができるのでしょうか?今回の研究会では、締約国会議での交渉や決定事項について報告し、それがATTの「実効性」をいかに左右するのかを検討します。

皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第44回会合
【 テーマ】「武器貿易の透明性は高まるのか?: ATT第2回締約国会議


【日時】 2016年9月2日(金) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
司会:佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
報告者:榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所/テラ・ルネッサンス
コメンテーター:杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【共催】認定NPO法人テラ・ルネッサンス、明治大学国際武器移転史研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2015年9月1日(木)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
※9月1日(木)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
【問い合わせ先メールアドレス】「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

【参考資料】
榎本珠良「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて:第1回締約国会議およびその後の論点」『国際武器移転史』第2号(2016)
※こちらのリンクより無料ダウンロード可能

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【写真:2015年8月第1回ATT締約国会議 ©榎本珠良】

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【登壇者紹介】
■佐藤丙午(さとうへいご): 防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。この間、経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■榎本珠良(えのもとたまら): 2003-2015年国際NGOに勤務。2007年に「武器と市民社会」研究会を設立。2015同年4月より国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)日本担当、同年8月より認定NPO法人テラ・ルネッサンスポリシーアドバイザー、同年9月より明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。専門は安全保障研究、軍備管理、アフリカ政治研究。主な論文に「武器移転規制と秩序構想:武器貿易条約(ATT)の実施における課題から」『国際武器移転史』第1号(2016)、「武器貿易をどう規制するか:第一回武器貿易条約(ATT)締約国会議に向けて」『世界』第873号(2015)など。

■杉原浩司(すぎはらこうじ): 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。昨年夏の戦争法案審議の際には、集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長として、国会審議ダイジェストを発信。『世界』別冊「2015年安保から2016年選挙へ」に「国会を市民の手に取り戻す~「戦後最長国会」審議の内実」を寄稿。同誌6月号の武器輸出特集の座談会に参加。『ビッグイシュー日本版』7月15日号特集「軍事化する日本」にインタビュー記事掲載。『宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」を執筆。
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第43回会合:ご参加ありがとうございました

7月20日(水)の「武器と市民社会」研究会第43回会合にご来場いただきましたみなさま、ありがとうございました。1990年代以降、小型武器の回収やDDR系の政策論議と、武器貿易規制系の政策論議は、国連などでは同様の枠組みのなかで扱われてきましたが、日本ではバラバラに扱われる傾向が強いように思います。双方の実務・研究の方々にお集まりいただき、議論もとても盛り上がり、楽しい企画になりました。またこのような場を設けることができましたらと思っております。今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。

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第43回会合のご案内:「小型武器回収の安全保障上の意義と課題」7/20(水)

2016年7月20日(水)に、「武器と市民社会」研究会第43回会合「小型武器回収の安全保障上の意義と課題」を開催いたします。

近年、自動小銃やピストルなどの小型武器は「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれ、その拡散と濫用は、紛争の長期化や再発をもたらし、紛争後の人道支援活動や平和構築活動を阻害するものとして問題視されています。そして、国際社会は、武装勢力が保有する小型武器や非合法に出回っている小型武器の回収を平和構築のための一歩として位置づけ、支援を行ってきました。その一方で、小型武器回収の数量上の成功が必ずしも社会の長期的な安定に結び付くわけではないことも指摘されています。

今回の研究会では、国連軍縮研究所(UNIDIR)や国際労働機関(ILO)において小型武器回収や兵士の動員解除・社会復帰支援に関与された小山淑子さんに、小型武器回収の安全保障上の意義と課題についてご報告いただきます。そのうえで、国際社会の支援のもとで小型武器回収などが実施されてきた北東・東アフリカの牧畜民社会に関して研究をされている人類学者の佐川徹さんに、現地調査を通じた考察を踏まえつつコメントいただきます。

皆様のご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第43回会合
【テーマ】「小型武器回収の安全保障上の意義と課題」


【日時】 2016年7月20日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
報告者:小山淑子 ブラッドフォード大学 博士候補
コメント:佐川徹 慶應義塾大学文学部 助教
司会:田中極子 防衛研究所 主任研究官

【主催】 「武器と市民社会」研究会
【後援】認定NPO法人テラ・ルネッサンス
【参加費】 無料
【参加方法】事前登録制です。2016年7月19日(火)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティーを強化している企業等において、上記のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※2016年7月19日(火)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や撮影を希望されるかたは、事前に以下の問い合わせ先まで必ずご連絡ください。

【お問い合わせ先】「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください

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【登壇者紹介】
■小山淑子(こやましゅくこ):2001年に英ブラッドフォード大学にて修士号取得(MA in Conflict Resolution)。修士課程在籍中の1999年に第1回秋野豊賞を受賞。ボン国際軍民転換センター(BICC)や国連軍縮研究所(UNIDIR)にてマリ、カンボジア、アルバニアでの小型武器回収の調査、コンゴ民主共和国のPKOでの武装解除に携わった後、2007~2016年、国際労働機関(ILO)ジュネーブ本部及びバンコク・アジア太平洋地域事務局にて危機対応・復興支援に従事。

■佐川徹(さがわとおる):慶應義塾大学文学部助教。京都大学より博士(地域研究)取得。専門は人類学、アフリカ地域研究。2001年から北東・東アフリカでの調査・研究に従事。主著に『暴力と歓待の民族誌―東アフリカ牧畜社会の戦争と平和』(昭和堂、2011年)、「紛争多発地域における草の根の平和実践と介入者の役割―東アフリカ牧畜社会を事例に」(『平和研究』44、2015年)、「フロンティアの潜在力―エチオピアにおける土地収奪へのローカルレンジの対応」遠藤貢(編)『武力紛争を超える』(京都大学学術出版会、2016年)、など。

■田中極子(たなかきわこ):外務省専門調査員として在オランダ大使館および在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部にて、軍備管理及び軍縮に携わる。その後、内閣府国際平和協力研究員を経て、2013年より防衛省防衛研究所にて勤務。国際基督教大学より博士号取得。専門は、生物・化学兵器の軍備管理、国際関係学、紛争予防、平和構築。
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第42回会合:ご参加ありがとうございました

2016年4月26日(火)に、「武器と市民社会」研究会第42回会合「サイバー空間と国際法:情報セキュリティに関する国連政府専門家会合(GGE)における議論の論点を中心に」を開催しました。当日は、大変多くの方にご参加いただき、また、質疑応答も活発で、サイバー問題に対する関心の高さが窺えました。来年には国連GGEが新たな報告書を作成する可能性もありますので、その際に、またこのような研究会を開催することも検討したいと思います。また、近いうちに別のテーマで第43回研究会を開催する方向で調整しております。今後とも、引き続きよろしくお願い申し上げます。

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「武器と市民社会」研究会 共同代表(福田)

第42回会合のご案内:サイバー空間と国際法:情報セキュリティに関する国連政府専門家会合(GGE)における議論の論点を中心に 4月26日(火)

2016年4月26日(火)に、「武器と市民社会」研究会第42回会合「サイバー空間と国際法:情報セキュリティに関する国連政府専門家会合(GGE)における議論の論点を中心に」を開催いたします。

サイバー空間は急速な拡大を続けていますが、この空間に適用されるべき法秩序はいまだ確立されていません。この事態に対応するため、国連では情報セキュリティに関するGGEが「国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展」を2004年から討議しています。2015年までに4回の会期のGGEが終了し、3つの報告書が作成されました。

例えば、2013年の報告書では、国際法、特に国連憲章がサイバー空間に適用可能であること、サイバー空間における国家の行動は国家主権に属すること、サイバー空間の安全確保を目的とする国家の取組においては人権と基本的自由を尊重すべきであること、サイバー空間でも国家間の信頼醸成措置が重要であることといった原則が確認されています。しかし、サイバー空間における規範の詳細に関する合意は依然として形成されておらず、2016年8月にはGGEの第5会期が開始される予定です。

今回の研究会では、外務省でGGE交渉を担当している総合外交政策局安全保障政策課の齋藤敦交渉官から、GGEの経緯や論点、各国の主張などについてご報告いただきます。また、コメンテーターには、日本におけるサイバー空間研究の第一人者である土屋大洋・慶應義塾大学教授をお迎えします。皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第四十二回会合
【テーマ】「サイバー空間と国際法:情報セキュリティに関する国連政府専門家会合(GGE)における議論の論点を中心に」


【日時】 2016年4月26日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちらのリンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
報告者:齋藤敦 外務省総合外交政策局宇宙室長兼安全保障政策課交渉官
コメント:土屋大洋 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
司会:福田毅 国立国会図書館調査員、「武器と市民社会」研究会共同代表

【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2016年4月25日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
※2016年4月25日(月)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や撮影を希望されるかたは、事前に以下の問い合わせ先まで必ずご連絡ください。

【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表(こちらのリンク)にご連絡ください。

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【登壇者紹介】
齋藤敦(さいとう あつし): 1997年、外務省入省、2015年から総合外交政策局宇宙室長兼安全保障政策課交渉官。この間、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官、在インドネシア日本国大使館参事官、総合外交政策局総務課首席事務官等を歴任。

土屋大洋(つちや もとひろ): 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター助教授、慶應義塾大学総合政策学部助教授等を経て、2011年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。専門は国際関係論、情報社会論、公共政策論。主著に『サイバーセキュリティと国際政治』(千倉書房、2015年)、『サイバー・テロ 日米vs.中国』(文藝春秋、2012年)、『ネットワーク・ヘゲモニー 「帝国」の情報戦略』(NTT出版、2011年)

福田毅(ふくだ たけし): 国立国会図書館調査局外交防衛課調査員。専門は安全保障論、軍備管理・軍縮。主著に『アメリカの国防政策 冷戦後の再編と戦略文化』(昭和堂、2011年)、「クラスター弾に「烙印」は押せるか オスロ・プロセスをめぐる言説の分析」(『国際安全保障』2010年3月号)など。

第41回会合:ご参加ありがとうございました

2015年11月24日(火)の「武器と市民社会」研究会第41回会合「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司:日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」にご来場いただきました皆様、ありがとうございました。

討論した2人はいつもかなり立場が違いますが、2007年に本研究会を設立した当時からのメンバーです。
あれから8年半経った今も、このような徹底討論の場を引き続き設けることができ、多くのバックグラウンドの方々にご参加いただけていることを、共同代表として大変ありがたく思っております。

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写真:11月24日(火)会合の様子 ©「武器と市民社会」研究会

いつも事前登録制にしているのですが、今回は珍しく飛び込み参加のかたがとても多く、会場スペースに余裕がなくなってしまい、ご不便をおかけいたしました。

今後も、今回のような議論の場を設けることができましたらと思います。
引き続きどうぞ宜しくお願いいたします。

「武器と市民社会」研究会 共同代表(榎本)

第四十一回会合のご案内:「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司:  日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」11月24日(火)

2015年11月24日(火)に、「武器と市民社会」研究会第41回会合にあたる、「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司:日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」を開催いたします。

日本政府は、2013年4月に従来の「武器輸出三原則」等に代わる「防衛装備移転三原則」を策定し、2015年10月1日には防衛装備庁を発足させました。今後、防衛装備庁は、防衛装備生産・移転から安全保障貿易管理まで、防衛装備に関係する広範な役割を担うものとなります。

こうした動きについては、歓迎する立場から警戒・批判する立場まで、幅広い反応があります。しかし、どのような立場をとるにせよ、日本の武器輸出がどのように変わるのか、防衛装備庁という組織の実像は何であり、どのような役割を果たそうとしているのか、私たちは注意深く見つめながら討論を重ねる必要があります。

今回の研究会では、世界連邦運動協会事務局長の阿久根武志氏(当研究会メンバー)の司会のもと、拓殖大学の佐藤丙午教授(当研究会共同代表)と、集団的自衛権問題研究会の杉原浩司氏(当研究会メンバー)が報告し、会場のみなさまと討論します。

関係者一同、ご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会 第41回会合
「徹底討論 佐藤丙午vs.杉原浩司:日本の武器輸出と防衛装備庁の設置」

【日時】 2015年11月24日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちらのリンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
司会:阿久根武志 世界連邦運動協会事務局長、「武器と市民社会」研究会メンバー
報告①:佐藤丙午 拓殖大学教授、「武器と市民社会」研究会共同代表
     「防衛装備庁設立までの背景・経緯、同庁が目指す方向と諸課題」
報告②:杉原浩司 集団的自衛権問題研究会、「武器と市民社会」研究会メンバー
     「防衛装備庁は「武器輸出庁」~その問題点は何か」


【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2015年11月23日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
※11月23日(月)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、事前に以下の問い合わせ先まで必ずご連絡ください。

【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表(こちらのリンク)にご連絡ください。

【登壇者紹介】
■阿久根武志: 世界連邦運動協会事務局長。2007年から事務局にて勤務。「コントロール・アームズ」キャンペーンが提唱した武器貿易条約に関して、「武器と市民社会」研究会を通じて議論に参与。国連議員総会創設キャンペーンや、核廃絶日本NGO市民連絡会の活動にも取り組む。グローバル連帯税フォーラム理事。世界連邦運動(WFM)は政策提言型の国際NGO。国際刑事裁判所(ICC)の加盟国を増やし、ローマ規程を充実することなどに取り組んでいる。

■佐藤丙午: 防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授。この間、経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■杉原浩司: 1980年代半ばより市民運動に参加。PKO法反対、故・小田実さんら阪神・淡路大震災被災者による住宅再建への公的支援を求める「市民=議員立法」、ミサイル防衛反対運動などに関わる。この間、原発、秘密保護法、集団的自衛権、武器輸出などへの反対運動を展開。集団的自衛権問題研究会ニュースレビュー編集長として、安保法案国会審議ダイジェストを発信。『宇宙開発戦争――〈ミサイル防衛〉と〈宇宙ビジネス〉の最前線』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」執筆。緑の党グリーンズジャパンの脱原発・社会運動担当も務める。

【参考資料】「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」報告書(リンク先:PDF)
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第四十回会合のご案内:生物兵器禁止条約(BWC)の現状と課題:第8回運用検討会議(2016年)に向けた論点

9月15日(火)に開催いたしました、「武器と市民社会」研究会第三十九回会合「武器貿易条約(ATT)によって何が変わるのか?:ATT第1回締約国会議報告会」にご参加いただきましたみなさま、ありがとうございました。報告内容の多くは、締約国会議中に当ブログのATTコーナーに投稿しておりましたので、ご覧いただけましたら幸いです。

2015年10月6日(火)に、「武器と市民社会」研究会第四十回会合「生物兵器禁止条約(BWC)の現状と課題:第8回運用検討会議(2016年)に向けた論点」を開催いたします。

BWCは、生物兵器および毒素兵器の開発、生産及び貯蔵を包括的に禁止する唯一の多国間条約であり、2015年現在173か国が加盟しています。2016年には第8回運用検討会議(5年に1度開催)が開催されるため、この会議に向けた準備が進みつつあります。

成立当初は、国家による生物兵器の開発及び製造を取り締まることを中心課題にしていたBWC。現在、細菌やウィルスによる事態を幅広く生物学的脅威と認識して対抗能力を高めるアプローチが重視されているなかで、来年の会議では何が焦点になるのでしょうか。

今回の研究会では、外務省にてBWCを担当している高橋尚美事務官より、第7回(2011年)運用検討会議以降のBWCにおける議論を踏まえ、第8回運用検討会議に向けた論点についてご報告いただきます。皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第四十回会合
【テーマ】「生物兵器禁止条約(BWC)の現状と課題:第8回運用検討会議(2016年)に向けた論点」


【日時】 2015年10月6日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
司会:齊藤孝祐 横浜国立大学研究推進機構 特任講師
報告者:高橋尚美 外務省軍縮不拡散・科学部 生物・化学兵器禁止条約室 事務官
コメント:田中極子 防衛研究所 主任研究官


【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2015年10月5日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。
※10月5日(月)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。


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【登壇者紹介】
高橋尚美: 2012年5月より外務省軍縮不拡散・科学部生物・化学兵器禁止条約室にて勤務。生物兵器禁止条約にかかる業務を担当。

田中極子: 外務省専門調査員として在オランダ大使館および在ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部にて、軍備管理及び軍縮に携わる。その後、内閣府国際平和協力研究員を経て、2013年より防衛省防衛研究所にて勤務。国際基督教大学より博士号取得。専門は生物・化学兵器の軍備管理、国際関係論、紛争予防、平和構築。

齊藤孝祐: 筑波大学非常勤研究員等を経て、横浜国立大学特任講師。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、技術開発・移転問題。主な論文に、「米国の安全保障政策における無人化兵器への取り組み―イノベーションの実行に伴う政策調整の諸問題」『国際安全保障』第42 巻第2 号(2014)など。

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【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

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写真:9月15日(火)会合の様子 ©「武器と市民社会」研究会

「武器と市民社会」研究会第三十九回会合のお知らせ

2015年8月24日から27日にかけて、メキシコで武器貿易条約(ATT)第1回締約国会議が開催されています。

この会議について、9月15日(火)に、「武器と市民社会」研究会第三十九回会合「武器貿易条約(ATT)によって何が変わるのか?:ATT第1回締約国会議報告会」を開催いたします

ATTは、2013年4月の国連総会で採択された後、2014年12月に発効しました。
しかし、ATTの文言においては、各国が自国の武器輸出入についてATT事務局に提出する報告書が一般公開されるか否かなど、実施段階の詳細は明確ではありませんでした。また、締約国会議自体の意思決定などのルールについては、第1回締約国会議で決定することになっていました。

今回の研究会では、会議での交渉や決定事項について報告し、それがATTの「実効性」をいかに左右するのかを検討します。皆さまのご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第三十九回会合
【 テーマ】「武器貿易条約(ATT)によって何が変わるのか?:ATT第1回締約国会議報告会」


【日時】 2015年9月15日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下リンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html

【登壇者】
司会:佐藤丙午 拓殖大学教授/「武器と市民社会」研究会共同代表
報告者:榎本珠良 「武器と市民社会」研究会共同代表
コメンテーター:横井勝彦 明治大学教授/国際武器移転史研究所長


【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。
2015年9月14日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。

※9月14日(月)より前に定員(70人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。

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【登壇者紹介】
佐藤丙午: 防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授。この間、経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省参与等も務める。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。
専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な論文に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

榎本珠良: 2003年9月から2015年8月の退職まで(特活)オックスファム・ジャパンに勤務し、政策担当(団体内規に則り仕事名「夏木碧」を使用)としてATT交渉に関与しつつ、2007年に「武器と市民社会」研究会を設立。2015年4月より個人名義で「武器と市民社会」研究会の運営を継続。同年4月より国際小型武器行動ネットワーク(IANSA)日本担当、同年8月より認定NPO法人テラ・ルネッサンスポリシーアドバイザー、同年9月より明治大学研究・知財戦略機構共同研究員。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。

横井勝彦: 明治大学商学部教授。明治大学国際武器移転史研究所長。専門は産業史、技術移転史・武器移転史。主な著書に『軍縮と武器移転の世界史-「軍縮下の軍拡」はなぜ起きたのか-』(編著、日本経済評論社、2014年);『軍拡と武器移転の世界史-兵器はなぜ容易に広まったのか-』(共編著、日本経済評論社、2012年);『日英兵器産業史-武器移転の経済史的研究-』 (共編著、日本経済評論社、2005年);『日英兵器産業とジーメンス事件-武器移転の国際経済史-』(共著、日本経済評論社、2003年)など。

【参考資料】
榎本珠良「武器貿易をどう規制するか:第一回武器貿易条約(ATT)締約国会議」『世界』2015年8月号(2015);榎本珠良「武器貿易条約(ATT)交渉における対立・摩擦と条約構想の限界」『軍縮研究』第5号(2014);榎本珠良「通常兵器の移転に関する国際規制の歴史と現状:冷戦終結後の進展とその限界」『軍事史学』第48巻第2号(2012)。
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【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表までご連絡ください。
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「武器と市民社会」研究会第三十八回会合

2015年6月10日(水)に、「武器と市民社会」研究会第38回会合を、「自律型致死兵器システム(LAWS)をめぐる議論の最前線」と題して開催いたしました。

LAWSに関しては、2014年5月にジュネーブでCCWの専門家会合が開催され、同年11月のCCW締約国会議で2015年もこの問題に関する専門家会合を開催することが決定され、同年4月に専門家会議が開催されました。
今回の研究会では、2014年の専門家会議に出席した佐藤丙午教授がLAWSをめぐる最近の論点を紹介し、2015年4月の専門家会合に出席された外務省の永吉上席専門官に、今回の会議の概要を報告いただくとともに、会場で討論いたしました。

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「武器と市民社会」研究会第三十八回会合
【 テーマ】「自律型致死兵器システム(LAWS)をめぐる議論の最前線」


【日時】 2015年6月10日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館303教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下リンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html
【登壇者】
挨拶:榎本珠良(「武器と市民社会」研究会 共同代表)
司会・報告者:佐藤丙午(拓殖大学 教授/「武器と市民社会」研究会 共同代表)
報告者:永吉昭一(外務省通常兵器室 上席専門官)


【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
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なお、昨年度より、登壇者・参加者の議論を深めることに重点を置き、これまでよりも定員を少なくしたうえで、過去に研究会の会合やシンポジウムなどにご参加いただいた方々などに、事務局からご案内する形にしております。今後の会合への参加を希望されるかたは、研究会の共同代表までご連絡ください

「武器と市民社会」研究会第三十七回会合

「武器と市民社会」研究会第37回会合は、「自律型致死兵器システム(LAWS)の軍備管理・軍縮に向けた国際社会の取り組みと展望」と題して下記のとおり開催いたしました。

LAWSに関しては、2014年5月にジュネーブでCCWの専門家会合が開催され、11月のCCW締約国会議では、来年もこの問題に関する専門家会合を開催することが決定されました。今回の研究会では、この専門家会合に日本からの専門家として参加している佐藤丙午先生に、これまでの議論と今後の展望について報告いただいた後、討論しました。

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「武器と市民社会」研究会第37回会合
【テーマ】自律型致死兵器システム(LAWS)の軍備管理・軍縮に向けた国際社会の取り組みと展望


【日時】 2014年12月16日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館303教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 以下リンク(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo.html
【登壇者】
報告者: 佐藤丙午(拓殖大学国際学部 教授)
コメンテーター: 福田毅(国立国会図書館 調査員)
【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制
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「武器と市民社会」研究会第三十六回会合

「武器と市民社会」研究会第36回会合は、
「民間の研究開発と安全保障上の課題」と題して、下記のとおり開催いたしました。

政府が安全保障関連の研究開発に対するスタンスを徐々に変化させるなか、
民間の研究開発リソースが安全保障政策においてどう位置づけられようになるのか、
実務者の側ではそれをどのように受けとめ、対応していくのかを検討いたしました。

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「武器と市民社会」研究会第36回会合
【テーマ】民間の研究開発と安全保障上の課題

【日時】2014年7月30日(水)19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパスF館303教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 アクセスマップ(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【登壇者】
[報告・討論]
齊藤孝祐 (横浜国立大学研究推進機構)
大木克俊 (民間企業)
【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
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「武器と市民社会」研究会第三十五回会合

「武器と市民社会」研究会第35回会合は、以下の通り開催いたしました。

今回は、登壇者・参加者の議論を深めることに重点を置き、これまでよりも
定員を少なくしたうえで、過去に研究会の会合やシンポジウムなどにご参加
いただいた方々などに、事務局からご案内する形にいたしました。

当日は、幅広いバックグラウンドの関係者の方々による、内容の濃い議論が
行われました。今後しばらく同様の形で会合を開催してみようと思っております。

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「武器と市民社会」研究会第35回会合
【テーマ】特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)自律型致死兵器システム
(LAWS)専門家会議報告会

【日時】 2014年6月25日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館303教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 アクセスマップ(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【登壇者】
[報告・討論]
小野寺麻希子 (外務省通常兵器室)
佐藤丙午 (拓殖大学国際学部)
【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
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「武器と市民社会」研究会第三十四回会合

「武器と市民社会」研究会第34回会合を、次のとおり開催いたしました。

「武器と市民社会」研究会第34回会合(企画会合)
【テーマ】今後の「武器と市民社会」研究会
【日時】2014年5月7日(水)19:00より
【場所】拓殖大学(茗荷谷)D館
【参加者】共同代表及び企画グループ関係者

現在、今年度以降の企画を形成中です。

「武器と市民社会」研究会第三十三回会合:武器輸出三原則緩和の是非

「武器と市民社会」研究会第33回会合は、「武器輸出三原則緩和の是非~徹底討論!佐藤丙午・川崎哲~」と題して、下記のとおり開催いたします。
※2014/01/23追記:討論者として、当初、一政祐行氏(防衛研究所主任研究官)を予定しておりましたが、佐藤丙午氏(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)に変更になりました。

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現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと(未許可の第三国移転の禁止など)を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、拓殖大学国際学部・海外事情研究所の佐藤丙午氏と、ピースボートの川崎哲氏をむかえて、あらためて徹底討論します。
皆様のご参加をお待ちしております。
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武器輸出三原則緩和の是非~徹底討論!佐藤丙午・川崎哲~
※2014/01/23追記:討論者として、当初、一政祐行氏(防衛研究所主任研究官)を予定しておりましたが、佐藤丙午氏(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)に変更になりました。
【日時】 2014年2月4日(火) 19:00~21:00(18:30開場)
【場所】 拓殖大学海外事情研究所 F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】 アクセスマップはこちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
    キャンパス内マップはこちら
【登壇者】
[報告・討論] 
佐藤丙午(拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授)
川崎哲(ピースボート共同代表)
[司会] 森山隆(雑誌編集者)
【主催】「武器と市民社会」研究会
【後援】特定非営利活動法人オックスファム・ジャパン
【参加費】 無料
【参加方法】
事前登録制です。2014年2月3日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください

※定員(60人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
※3階に研究会会場のあるF館(国際教育会館)は、1900年の義和団事件の賠償金で1933年に建設された「東方文化学院東京研究所」が、保存活動を経て改修されたものです(改修の詳細はリンク先)。エレベーターはございません。会館入り口から会場までのアクセスの点で特別なニーズがおありのかたは、参加申込時にお申し付けください。
【お問い合わせ先】
研究会共同代表にご連絡ください

【会合の趣旨】
■現在、日本政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を緩和し、「日本の安全保障に資する場合」などに限って、輸出後の「適正な管理」を行うこと(未許可の第三国移転の禁止など)を条件として、輸出を認めるとする新たな原則を策定しようとしています。ただし、こうした条件の基準は必ずしも明らかではありません。
■2011年末にも野田内閣の下で、「武器輸出三原則」の一部が緩和されました。具体的には、①平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする、②目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)、③わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する――とする内容の官房長官談話が発表され、これにより、日本がより広く、武器の国際共同開発・生産に参加できる道が開かれたと言われています。
■現在、海上自衛隊に配備されている救難飛行艇「US-2」の輸出に向け、インドと調整が進められているほか、F35の共同生産、化学防護服の共同研究に関する英国との合意、フランスとの共同開発の検討、潜水艦技術をめぐるオーストラリアとの協力の模索などの動きが見られます。また、トルコと戦車用エンジンの共同開発も検討されています。
■「武器輸出三原則」の緩和により、日本の防衛産業競争力の向上が期待されている一方で、同三原則が日本の平和国家としてのイメージを象徴してきたことも確かです。今回の会合では「武器輸出三原則」の緩和の是非について、あらためて徹底討論します。

【登壇者紹介】
●佐藤丙午(さとう・へいご)
拓殖大学国際学部・海外事情研究所教授。防衛庁防衛研究所主任研究官、拓殖大学海外事情研究所教授を経て2013年より現職。専門分野は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論(軍備管理・軍縮)など。論文に「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』2008年9月号、「安全保障と公共性―その変化と進展―」『国際安全保障』(2008年9月)、「防衛産業のグローバル化と安全保障」『国際政治』(2008年)など。
●川崎哲(かわさき・あきら)
ピースボート共同代表。ピースデポ事務局長を経て2003年より現職。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)共同代表。2008年5月の「9条世界会議」日本実行委員会事務局長。2009~10年、日豪両政府主導の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」でNGOアドバイザーをつとめた。恵泉女学園大学非常勤講師。著書に『核拡散』(岩波新書)、論文に「危うい防衛論議 今こそ平和国家の理念を語れ」『世界』2011年2月号など。
●森山隆(もりやま・たかし)
国際基督教大学大学院博士課程中退。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。現在、雑誌編集者。安全保障輸出管理実務能力認定証取得者。

「武器と市民社会」研究会第三十二回会合について

以下のとおり、「武器と市民社会」研究会第32回会合を開催いたします。

6月3日(月)に、ニューヨークの国連本部で武器貿易条約(ATT)署名式が開催されます。署名式から1か月後の7月3日(水)の研究会では、ATTに加盟する可能性が低いロシアの武器輸出を議論します。ロシアから武器を輸入する国々も、インドや中国、中東や東南アジアの国々など、ATTに加盟する可能性が低い国々が多いです。7月3日の研究会では、武器の移転に関する「国際規範」の形成にあたって消極的であり、今後もそれに縛られないであろう国々による兵器市場の現在と今後の展望を検討します。

どなたでも参加いただけます。
ご関心おありのかたは、下記メールアドレスまでお申し込み下さいませ。

「武器と市民社会」研究会第32回会合

【テーマ】ロシアの武器輸出
【報告者】山添博史(防衛研究所 地域研究部主任研究官)

【討論者】福田毅(衆議院調査局 外務調査室調査員)
【司会】夏木碧(「武器と市民社会」研究会 事務局担当)
【日時】2013年7月3日(水)19時00分から(18:30開場)
【場所】拓殖大学海外事情研究所 F館301教室

【住所】〒112-8585東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスマップはこちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)
    キャンパス内マップはこちら

【主催】「武器と市民社会」研究会
【参加費】無料

【参加方法】
-事前登録制です。2013年7月2日(火)迄に、下記の宛先にEメールでお申込ください。
申込先:「武器と市民社会」研究会事務局 aacs_seminar@oxfam.jp

メール件名を「報告会申込」とし、メール本文に①お名前②ご所属をご記入のうえ、当研究会からの登録確認等のメールを受信いただけるメールアドレスからお送りください。

※定員(50人)に達した時点で締め切りとさせていただきます。
※3階に研究会会場のあるF館(国際教育会館)は、1900年の義和団事件の賠償金で1933年に建設された「東方文化学院東京研究所」が、保存活動を経て改修されたものです(改修の詳細はリンク先)。エレベーターはございません。会館入り口から会場までのアクセスの点で特別なニーズがおありのかたは、参加申込時にお申し付けください。

【お問い合わせ先】
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。

【報告概要】
ロシアは武器輸出において国際規範に基づく制約などをあまりつけないため、欧米先進国から導入しにくい国々もロシア製品を導入しやすく、多くの国々がロシア製装備品を受け入れている。インドは共同開発も含めかなり長期的な軍事技術協力関係を築いている。中国の発展する国内生産力や先進技術の要請に伴い、ロシアと中国の契約成立は困難を抱えている。インドや中国の輸入額に比して、東南アジア、中東、ラテンアメリカの諸国がロシア製品をより多く導入するようになっている。ロシア当局は軍需産業の開発費などの収入源として輸出を奨励しており、輸出契約は産業の利益と外交的考慮が複雑に絡み合ったものになっている。

【山添博史氏紹介】
防衛研究所地域研究部主任研究官。専門はロシア安全保障、国際関係史。
論文に「中央アジアにおけるロシアの安全保障政策とテロ対策」『隣国からの視点:日本とスウェーデンから見たロシアの安全保障』(防衛研究所+FOI,2012)、「ロシアの安全保障分野における対中関係:リスク回避と実益の追求」『ロシア・東欧研究』40号(2011)、「 「ロシア連邦軍事ドクトリン」に見られる軍事政策議論:底流としての伝統的安全保障観と核兵器重視」『国際安全保障』39巻1号(2011)など。

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