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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

2/10(土)午時10時配信:Countering Discrimination and Intimidation in Peace and Disarmament

2024年2月10日(土)日本時間午後10時~11時に、以下のYoutubeライブ配信イベントを開催します。

Evenet Flyer 20240210

Countering Discrimination and Intimidation in Peace and Disarmament
- Supporting Advocates for Palestine -
[日時] 2024年2月10日(土)日本時間午後10時~午後11時
   ※3AM-4AM(PST); 11AM-12PM(GMT); 1PM-2PM(UTC)
[形式] Youtubeでのライブ配信
[言語] 英語(通訳なし)
[参加費] 無料
[参加方法] YouTubeでのライブ配信です。事前登録は一切必要ありません。2月10日(土)日本時間午後10時に以下YouTubeにアクセスいただくだけでご視聴いただけます。https://www.youtube.com/@EthicsInTechnology/streams
[賛同組織] ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア(NISEA)、ノーエシックスインビッグテク(No Ethics In Big Tech)、「武器と市民社会」研究会、武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)、JSPS科研費21K13250「人道的軍備管理」における差別的思考の分析と超克

[背景情報]
2023年10月以降のパレスチナとイスラエルの状況については、イスラエルが標的選定を人口知能(AI)が補助するようなシステムなどを広範に使用していることから「AI戦争」とも呼ばれており、かつ多数の民間人の犠牲がもたらされています。

この状況のなかで、AIの軍事利用の問題を扱うNGOキャャンペーンである「キラーロボット反対キャンペーン」(SKR)の国際事務局では、イスラエルによる占領やAIを用いた兵器の使用を伴う国際人道法違反行為を批判したOusman Noor氏が解雇されました(詳細は2月21日イベントページへ)。また、SKRのイギリス・キャンペーン事務局長のSahdya Darr氏は、イスラエルによる占領やAIを用いた兵器の使用を伴う国際人道法違反行為を重要問題として扱うべきだと主張しましたが、イギリス・キャンペーンのメンバーはそうした活動をしようとせず、Darr氏はこれに抗議して退任しました。

そして、Noor氏やDarr氏を支持する人びと(多くが、両氏と同様に有色人種の人びと)に対して、SRKの運営委員会メンバー団体関係者(多くが、欧米NGOの白人の人びと)らは、「平和的ではない」などと否定する発言をしたり、脅迫ともいえる行為を行ったりしているとのことです。また、Noor氏の解雇を決定したSKR運営委員会のメンバーである日本のNGO(難民を助ける会)も、他の日本のSKR加盟団体(ヒューマンライツ・ナウなど)も、この状況を前にSKR内で概して沈黙しているとのことです。

このイベントでは、Noor氏やDarr氏、そしてSKR内で声をあげている有色人種あるいはグローバルサウスのNGO関係者らが、現在のSKRの問題や「人道的軍縮」NGOキャンペーンに蔓延している欧米中心主義・人種主義について討論し、今後のこの業界のあるべき姿を考えます。

[趣旨] 
NGO campaigns working in peace and disarmament are plagued by Western-centric and racist structures. The response to Israel’s genocide in Gaza by several Western led NGOs, including through discrimination, intimidation and silencing of human rights advocates speaking up for Palestine, exemplifies the deep-rooted prejudice held towards the legitimate views and aspirations of non-white and Global Majority states and stakeholders.

This seminar examines these practices in light of the events at Stop Killer Robots, a coalition of 250+ civil society organizations across 70+ states, led by world leading peace and disarmament NGOs. In October 2023, leaders of the campaign dismissed Ousman Noor as Government Relations Manager, after he spoke up against apartheid, ethnic cleansing and occupation in Palestine, while coalition members calling for accountability and transparency have since been ignored.

【登壇者紹介】
Dr. Tamara Enomoto is Associate Professor at Meiji Gakuin University, Japan. From 2003 and 2015, she worked as a policy officer on humanitarian and arms control issues at Oxfam. She has authored and edited books including The Arms Trade Treaty: The Self, Sovereignty, and Arms Transfer Control (2020 in Japanese), Weapon Taboos: Genealogies of Pariah Weapons (2020 in Japanese), and Bouncing Back: Critical Reflections on the Resilience Concept in Japan and South Africa (2022 in English).

Mr. Ousman Noor: Ousman studied law at SOAS: University of London, and social anthropology at the University of Oxford. He worked as a human rights barrister (lawyer) in London for 9 years, specializing in refugee and detention law, and taught as a Senior Teaching Fellow at SOAS. For 3+ years, Ihe was Government Relations Manager at Stop Killer Robots, a coalition of 250+ NGOs from 70+ countries. Following a personal Tweet calling for an end to occupation, apartheid and ethnic cleansing in Palestine, his employment was terminated.

Ms. Sahdya Darr: Sahdya was UK Campaign to Stop Killer Robots Coalition Coordinator from June-December 2023 until she resigned because of the silence and inaction of the UK and global Stop Killer Robots campaigns on Gaza. Since 2020, she has worked at the intersection of technology and society (migration, warfare, education). Sahdya is deeply invested in ‘how’ we do the work of building a better world and always has abolitionist and organiser Mariam Kaba’s ‘questions I regularly ask myself when I’m outraged about injustice’ in her mind.

Mr. Vahid Razavi: Founded Ethics In Technology 11 years ago and now knows better and he is the Founder of No Ethics In Big Tech, is the author of two books, The Age of Nepotism and Ethics in Tech and Lack Thereof. As a lifelong activist and humanitarian, he has produced hundreds of videos on various social issues, including Ethics In Technology, Silicon Valley, regional politics, poverty, war, and social injustice.

Mr. Fred Lubang: Fred is the Regional Representative of Nonviolence International Southeast and served on various advisory boards of various global disarmament campaigns. Concurrently, he is also the National Coordinator of the Philippine Campaign to Ban Landmines and has led the implementation of one of the peace agreements on clearing explosive remnants of war in the Bangsamoro. Fred was awarded the 2022 Sean MacBride Peace Award for his “unflagging work and commitment” to humanitarian disarmament. He is now working on his PhD dissertation on ‘a decoloniality framework for humanitarian disarmament’ at the Centre for Peace and Conflict Studies in Cambodia.

European Legal Support Centre: The ELSC is the first and only independent organization defending and empowering the Palestine solidarity movement in Europe through legal means. It provides free legal advice and assistance to associations, human rights NGOs, groups and individuals advocating for Palestinian rights in mainland Europe and the UK.

1/21(日)午後2時~4時・公開オンラインセミナー「パレスチナ・イスラエルと『人道的軍縮』~キラーロボット反対キャンペーンで起きている事件を踏まえて~」

20240121OnlineSeminarFlyer_English01.jpg[日時] 2024年1月21日(日)午後2時~午後4時(午後1時40分Zoom開場)
[登壇者] 報告 榎本珠良 明治学院大学国際学部准教授
     討論 杉原浩司 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表
[形式] Zoomでのオンライン開催
[言語]日本語
[参加費] 無料
[参加方法] 事前登録制です。2024年1月20日(土)正午までに、以下の登録フォームからお申し込みください。1月20日(土)夜までに、ご登録いただいたメールアドレスにZoomのIDとパスワードをお送りします。
[参加登録URL] https://bit.ly/DecolonizeDisarmament
※いただいた個人情報は、本セミナーの主催団体のひとつである「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からの案内以外の目的には使用されません。
※取材をご希望のメディア関係者のかたは、開催1週間前の1月14日(日)までに、「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。
[主催] 「武器と市民社会」研究会
[共催] 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、認定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア、JSPS科研費21K13250「人道的軍備管理」における差別的思考の分析と超克
[後援] 明治大学国際武器移転史研究所、明治学院大学国際平和研究所(PRIME)
[お問い合わせ先]「武器と市民社会」研究会共同代表

[趣旨] このセミナーでは、1990年代以降に「グローバル市民社会」を称し「人道的軍縮」等を掲げてきたNGOキャンペーンにみられる欧米中心主義・人種主義的な構造と、そこでの日本の非政府アクターの位置付けについて、具体的事例を挙げつつ示します。そして、そうした構造をもつ「人道的軍縮」キャンペーンによる言説や実践が、現在ロシア・ウクライナやパレスチナ・イスラエルで生じている惨禍を助長する方向に作用してきた側面を指摘します。そのうえで、2023年10月以降に「キラーロボット反対キャンペーン」で起きている直近の事件を踏まえて、今後の展望を考えます。

[背景情報]
国際人道法の順守やAI倫理を唱えるNGOなどによる国際キャンペーン「キラーロボット反対キャンペーン」(Campaign to Stop Killer Robots)事務局職員のOusman Noor氏は、2023年10月14日に、パレスチナの人びとに対する占領とアパルトヘイトに終止符を打つことを求める個人的意見をNoor氏個人のXアカウントに投稿し、WhatsAppで主に友人宛てに同様の投稿を行いました。その直後の2023年10月27日、Noor氏は同キャンペーンとの契約終了(解雇)を通知されました。

Noor氏に渡された解雇通知には、Noor氏との契約は2024年1月末までと記されていました。しかし、2023年10月27日時点でNoor氏には業務用メールアドレスにも彼自身の個人情報が含まれる業務用データにもアクセス権限が停止されました。さらに10月30日には、「キラーロボット反対キャンペーン」事務局長が、Noor氏について「既に事務局を退職した」とのメールを関係各方面に発信しました。また、解雇通知には、解雇の理由はNoor氏によるパレスチナに関連するコミュニケーションである旨が記されていました。しかし、同キャンペーン事務局長や運営委員会は、Noor氏の解雇理由は彼のパレスチナに関連する見解ではなく別の問題であるとの情報を関係各方面および公に発信しました。これに対して公に反論する必要性を認識したNoor氏は、ウェブサイトを立ち上げました。なお、日本の「難民を助ける会」(AAR)は同キャンペーンの運営委員会9団体の1つであり、ヒューマンライツ・ナウなどの他の日本のNGOも同キャンペーンに加盟しています。

Noor氏に解雇が通知された2023年10月27日の第10回国際連合緊急特別総会では、パレスチナとイスラエルの状況を踏まえ、敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦や国際人道法・人権法等の遵守、ガザ地区への人道援助の確保などを盛り込んだ決議A/ES-10/L.25が賛成120、反対14、棄権45で採択されました(日本は棄権)。そして、この決議に反対票を投じたオーストリアは、「キラーロボット反対キャンペーン」にとって重要な協働国であり資金源の一つでした。

オーストリア政府の意向が同キャンペーンの意思決定に及ぼした影響力については追加の検証を要するかもしれませんが、欧米中心主義・人種主義的な構造が根深く残る軍備管理・軍縮分野のNGO業界関係者にとって(とりわけ非欧米ないし非白人の関係者にとって)、Noor氏が直面した状況は驚くべきことではありませんでした。2013年に設立された「キラーロボット反対キャンペーン」の事務局も、長らく欧米諸国出身の白人職員で占められていました。2020年5月末以降にBlack Lives Matter運動が盛り上がり、同キャンペーンが事務局職員全員白人の状況を「改善」しようと試みるなかで同年秋に採用した人物こそが、イギリス出身で弁護士として経験を積んでいた非白人のNoor氏でした。

そして、2023年10月以降にNoor氏が直面している状況は、この分野のNGOキャンペーンにおいて日欧米ないし非白人の関係者が経験してきた(しかし公にならなかった)状況――日常的な搾取や差別、暗黙のあるいは何らかの理由をつけた排除――が「また起きている」に過ぎない側面もあります。今回の件が公になったのは、Noor氏自身が公に反論する必要性を認識し、かつそのための法的知識や各種の専門家ネットワークを持っていたためとも言えます。

このセミナーでは、1990年代以降の「人道的軍縮」キャンペーンにみられる構造的問題を明らかにします。そして、そうしたキャンペーンによる言説や実践が、現在ロシア・ウクライナやパレスチナ・イスラエルで生じている惨禍を助長する方向に作用してきた側面を指摘します。そのうえで、「キラーロボット反対キャンペーン」で起きている直近の事件を踏まえて、今後の展望を考えます。

[登壇者プロフィール]
■榎本 珠良(えのもと たまら)
明治学院大学国際学部准教授。国際NGOで12年間「人道的軍縮」キャンペーンに関与後、明治大学国際武器移転史研究所勤務を経て2023年より現職。認定非営利活動法人テラ・ルネッサンスの政策アドバイザーも兼務。主著に『武器貿易条約:人間・国家主権・武器移転規制』(晃洋書房)、『禁忌の兵器:パーリア・ウェポンの系譜学』(日本経済評論社)など。
■杉原 浩司(すぎはら こうじ)
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表)。1965年生まれ。STOP大軍拡アクション、平和構想提言会議などに参加。共著に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房)、『亡国の武器輸出~防衛装備移転三原則は何をもたらすか』(合同出版)。『世界』2023年7月号に「軍需産業を強化する日本~『死の商人国家』を選ぶのか」を寄稿。

5月21日(土)「武器と市民社会」研究会設立15周年記念シンポジウム「世界の軍事化と市民運動」

2007年5月に「武器と市民社会」研究会が設立されて15年が経ちました。この間、非政府組織(NGO)による軍縮のグローバル・キャンペーンが展開され、関連の国際合意が形成されました。その一方で、日本は武器の輸出を積極的に容認する方向に政策を変更しました。また、この15年間に世界の武器貿易の規模や額が抑制されてきたとはいえません。
日本の市民運動は、日本および世界の軍事化に歯止めをかける役割を果たしてきたのでしょうか。そうした役割を果たすに至っていないとすれば、それはなぜなのでしょうか。軍縮のグローバル・キャンペーンを主導したNGOは、なぜ各国の軍備拡張や武器貿易の拡大傾向を積極的に問題視してこなかったのでしょうか。
このシンポジウムは、「武器と市民社会」研究会の設立15周年を記念して、日本そして世界の市民運動の課題や問題点について、多面的に検討します。

20220521シンポジウムフライヤー

「武器と市民社会」研究会設立15周年記念シンポジウム「世界の軍事化と市民運動」
【登壇者】
司会:森山隆 「武器と市民社会」研究会共同代表
問題提起①:杉原浩司 武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表
榎本珠良②:明治大学特任教授
応答①:佐藤丙午 拓殖大学教授
応答②:青井未帆 学習院大学教授
【日程】2022年5月21日(土) 14:00-16:00(13:40開場)
【開催形態】オンライン(zoom)
【言語】日本語
【参加費】無料
【参加方法】事前登録制です。2022年5月19日(木)までに、こちらの登録フォームからお申し込みください。開催前日に、ご登録いただいたメールアドレスに、ZoomのIDとパスワードをお送りします。
※いただいた個人情報は、本セミナーの主催団体のひとつである「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からの案内以外の目的には使用されません。
※取材をご希望のメディア関係者のかたは、開催1週間前の5月14日(土)までに、「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。
※サイバーセキュリティー対策を強化されている企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の登録確認メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
【主催】「武器と市民社会」研究会
【共催】武器取引反対ネットワーク(NAJAT)、明治大学国際武器移転史研究所、認定非営利活動法人テラ・ルネッサンス

【登壇者プロフィール】
杉原 浩司(すぎはら こうじ):武器取引反対ネットワーク(NAJAT)代表。軍学共同反対連絡会、平和構想研究会などにも参加。共著に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(あけび書房、2016年)、『亡国の武器輸出~防衛装備移転三原則は何をもたらすか』(合同出版、2017年)。『世界』2019年12月号に「武器見本市という憲法的不祥事」を、2020年10月号に「『敵基地攻撃能力』保有論を批判する」を寄稿。
榎本 珠良(えのもと たまら):明治大学研究・知財戦略機構特任教授、「武器と市民社会」研究会共同代表。専門は安全保障研究、アフリカ研究。主著に『武器貿易条約-人間・国家主権・武器移転規制』(晃洋書房、2020年)、『禁忌の兵器-パーリア・ウェポンの系譜学』(日本経済評論社、2020年)など。
佐藤 丙午(さとう へいご):「武器と市民社会」研究会共同代表、拓殖大学海外事情研究所副所長・国際学部教授。専門は安全保障研究。主著に「インド太平洋における軍備管理軍縮」(『海外事情』68:3、2020年)、「『自律型致死兵器システム』(LAWS)の禁止論と交渉の展望」(『禁忌の兵器』日本経済評論社、2020年)、など。
青井 未帆(あおい みほ):学習院大学法科大学院教授。専門は憲法学。主著に『論点日本国憲法―憲法を学ぶための基礎知識』(編著、東京法令出版2010年)、『憲法を守るのは誰か』(単著、幻冬舎、2013年)、『憲法と政治』(単著、岩波書店、2016年)、『亡国の武器輸出―防衛装備移転三原則は何をもたらすか』(編著、合同出版、2017年)など。
森山 隆(もりやま たかし):「武器と市民社会」研究会共同代表、公明新聞論説部記者。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。論文に「『自律型致死兵器システム』(LAWS)の禁止論と交渉の展望」、「『殺人ドローン』と呼ばれる武装無人航空機をめぐる議論の現状」(『禁忌の兵器』日本経済評論社、2020年)。

<以下、英語情報>
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15th Anniversary Symposium of the Arms and Civil Society Research Forum
“Militarization and Civil Society”

[Date and time] Saturday 21 May 2022, 14:00-16:00 (Zoom opens at 13:40)
[Panel]
Presenter
Mr. Koji Sugihara (Representative, Network Against Japan Arms Trade: NAJAT)
Dr. Tamara Enomoto (Professor, Meiji University)
Discussant
Dr. Heigo Sato (Professor, Takushoku University)
Ms. Miho Aoi (Professor, Gakushuin University)
Chair
Mr. Takashi Moriyama (Co-Representative, Arms and Civil Society Research Forum)

[Entry fee] Free
[Language] Japanese
[Registration] Please pre-register before Friday 19 May 2022 using the link below. Your information will be kept confidential by one of the sponsor organisations (Arms and Civil Society Research Forum) and will only be used to provide you with information on its events.
[On-line pre-registration] https://bit.ly/AACS15

[Sponsor] Arms and Civil Society Research Forum
[Co-sponsors] Network Against Japan Arms Trade (NAJAT), Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer, Terra Renaissance