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「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

2018年8月18日(土)国際シンポジウム「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議直前シンポジウム:世界の武器移転をめぐる理想と現実」

2018年8月18日(土)13:00より、「武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議直前シンポジウム:世界の武器移転をめぐる理想と現実」を開催いたします 。

シンポジウムの趣旨や登壇者プロフィールなどの詳細は、こちらのパンフレット(日本語)をご覧ください。

2018年8月20日(月)から24日(金)まで、東京で武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議が開催され、日本が議長国を務めます。ATTは、どのような条約なのでしょうか?過去の武器移転規制合意とATTはどう違うのでしょうか?ATTの成立により、世界の武器移転の現実に変化はもたらされ、武器移転の透明性は高まったのでしょうか?なぜアジア地域にはATT締約国が少ないのでしょうか?そして、第4回締約国会議では何が争点になるのでしょうか?
このシンポジウムでは、会議直前の8月18日(土)に、第4回締約国会議議長および国内外の研究・実務の第一線で活躍する専門家が集まり、過去と現在の武器規制の理想と現実、そして今回の会議に向けた重要課題を解説し、会場の皆さまと議論します。ご参加をお待ちしております。

◆武器貿易条約(ATT)第4回締約国会議直前シンポジウム~世界の武器移転をめぐる理想と現実~◆
【日時】2018年8月18日(土)13:00~18:00(12:30開場)
【場所】明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント1階 グローバルホール

【住所】〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1
【地図】
キャンパスへのアクセス情報はこちら
キャンパス内の地図はこちらl

【主催】明治大学国際武器移転史研究所
【共催】「武器と市民社会」研究会
【後援】オスロ国際平和研究所(PRIO)、外務省、スモール・アームズ・サーヴェイ、政治経済学・経済史学会兵器産業・武器移転史フォーラム、拓殖大学海外事情研究所、日本軍縮学会、ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア事務局、ブラッドフォード大学平和・国際開発学部門(五十音順)


【言語】英語および日本語(同時通訳あり)
【参加費】無料
【参加方法】事前登録制です。登録期限の2018年8月17日(金)までに、こちらの登録フォームからお申し込みください。

この期限にかかわらず、登録者が定員に達した場合は登録を締め切らせていただきます。いただいた個人情報は、本セミナーの共催団体である「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からのご案内以外の目的には使用いたしません。
【お問い合わせ先】
明治大学国際武器移転史研究所の事務局までメールでお問い合わせください。
E-mail: rihgat@meiji.ac.jp

【プログラム・登壇者】
■歓迎の辞 
小川 知之 明治大学副学長(研究担当)
■キーノート・ スピーチ
髙見澤 將林 軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
<セッション1:武器移転規制の歴史と現状>
■榎本 珠良
明治大学国際武器移転史研究所専門研究員、「武器と市民社会」研究会共同代表
■佐藤 丙午
拓殖大学教授・海外事情研究所副所長、「武器と市民社会」研究会共同代表
<休憩>
<セッション2:武器貿易条約(ATT)の諸課題 
■ポール・ホルトン
スモール・アームズ・サーベイ上級研究員
■オーウェン・グリーン
ブラッドフォード大学教授・同大学平和・国際開発学部門研究ディレクター
■ミッツィ・アウステロ
ノンバイオレンス・インターナショナル東南アジア事務局プログラム・マネージャー
■ニコラス・マーシュ
オスロ国際平和研究所(PRIO)研究員
<休憩>
<総合討論>
■閉会の辞 横井 勝彦 
明治大学国際武器移転史研究所長

■本シンポジウムの開催は「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成27年~平成31年)」、JSPS科研費16KT0040および16K17075の助成を受けています。■
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2018年7月20日(金)国際セミナー「国際法の歴史における軍事技術の制限 :パーリア・ウェポンズの系譜学」

2018年7月20日(金)18時30分より、明治大学駿河台キャンパス・グローバルフロント17階C6会議室にて、国際セミナー「国際法の歴史における軍事技術の制限:パーリア・ウェポンズの系譜学」を開催いたします。

今回のセミナーでは、ウィーン大学法学部法制史・国制史研究科のミロシュ・ヴェッツ(Miloš Vec)教授に、19世紀に発展した特定兵器禁止のアイディアについてご報告いただきます。産業革命後の技術の発展は、幅広い兵器の開発と使用を可能にしました。この時代に、国際法学者が特定の兵器を悪と見做して禁止を論じた時、それはどのような法的ドクトリンに基づいていたのでしょうか?このセミナーで、ヴェッツ教授は、グロティウス、ヴァッテル、カントといった古典に触れつつ、法規範と道徳、社会的慣習の交錯を捉えるマルチ・ノーマティブ(multi-normative)な観点から、この分野の国際法史を考察します。また、19世紀のヨーロッパ中心主義が、当時の国際法学者の自己認識や彼らが抱いていた技術と文明の発展への確信にいかに影を落としていたかについても、検証を加えます。

参加希望のかたは、ぜひ下記の参加登録フォームより事前登録をお願いいたします。みなさまのご参加をお待ちしております。

「国際法の歴史における軍事技術の制限―パーリア・ウェポンズの系譜学―」
【日時】 2018年7月20日(金)18:30~20:30(18:00開場)
【場所】 明治大学駿河台キャンパス グローバルフロント17階C6会議室リバティタワー8階1085教室
(6/28追記:広報開始1週間で多くの参加登録をいただき、教室が変更になりました)
◇アクセスマップはこちら
◇キャンパスマップはこちら
【言語】 英語のみ
【主催】 明治大学国際武器移転史研究所
【共催】 「武器と市民社会」研究会
【後援】 兵器産業・武器移転史フォーラム
【参加方法】 事前登録制です。2018年7月19日(木)までに、こちらの登録フォームからお申し込みください。
※会場での使用言語は英語のみです。いただいた個人情報は、本セミナーの共催団体である「武器と市民社会」研究会により厳密に管理され、この研究会からの案内以外の目的には使用されません。

【イベントの詳細や講師プロフィールは、以下をご覧ください(英語)】

Friday 20 July 2018 International Seminar
Limiting War Technologies in the History of International Law
Genealogy of Pariah Weapons


On Friday, 20 July 2018 the Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer will host a seminar entitled “Limiting War Technologies in the History of International Law: Genealogy of Pariah Weapons”. The seminar will be co-hosted by the Arms and Civil Society Research Forum.

Professor Miloš Vec is professor of European legal and constitutional history at the University of Vienna and a permanent fellow at the Institut für die Wissenschaften vom Menschen (IWM: Institute for Human Sciences). In this seminar, he will analyse the intersection of the idea of pariah weapons with clashes between moral verdicts and legal bans in the nineteenth century. The industrial revolution and subsequent technological progress enabled the production and use of a new range of weapons and military equipment. How did international law and lawyers react to this development? What arguments based on legal doctrine were in favour of or against outlawing “uniquely evil” weapons? The talk will also offer a synopsis and interpretation of the writings from the best-known authors of the so-called classical European law of nations, such as Hugo Grotius, Emer de Vattel, and Immanuel Kant, who provided long-lasting standards and criteria for outlawing weapons. The history of international law will be approached from a multi-normative perspective that examines entanglements between legal norms, morality, and social customs (e.g. military honour codes). Finally, Professor Vec will address how the self-perceptions of nineteenth-century international lawyers and their beliefs in the progress of technology and civilization were overshadowed by Eurocentrism.

[Date and time] Friday, 20 July 2018, 6:30 p.m.–8:30 p.m. (Venue opens at 6:00 p.m.)
[Venue] Room C6, 17th Floor, Global Front BuildingRoom 1085, 8th Floor, Liberty Tower, Meiji University (The venue has been changed since we have received many applications.>
[Map] http://www.meiji.ac.jp/cip/english/about/campus/su_campus.html

[Entry fee] Free
[Seating capacity] 30
[Registration] Pre-register before 19 July 2018 at this link. We will close registration when the number of applicants reaches capacity. Your information will be kept confidential by the Arms and Civil Society Research Forum and will be used only to provide you with information on its events.
*The seminar will be held in English only, without translation.
[Sponsor] Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer
[Co-sponsor] Arms and Civil Society Research Forum

[Panelists]
Speaker: Dr. Miloš Vec, Professor of European Legal and Constitutional History at the University of Vienna and a Permanent Fellow at the Institut für die Wissenschaften vom Menschen (IWM: Institute for Human Sciences)
Chair: Dr. Tamara Enomoto, Research Fellow, Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer

[About the speaker]
Dr. Miloš Vec is professor of European legal and constitutional history at Vienna University and a permanent fellow at the Institut für die Wissenschaften vom Menschen (IWM: Institute for Human Sciences), Vienna. His main research interests are the history of international law and multinormativity. His recent publications include “Challenging the laws of war by technology, blazing nationalism and militarism: Debating chemical warfare before and after Ypres, 1899”, in Friedrich et al. (eds.), One Hundred Years of Chemical Warfare: Research, Deployment, Consequences (Springer International Publishing, 2017); “Reinsurance law as an autonomous regulatory regime?: Resistance to codification and avoidance of state jurisdiction in the twentieth century“, in: Haueter and Jones (eds.), Managing Risk in Reinsurance: From City Fires to Global Warming (Oxford University Press, 2017); and “From invisible peace to the legitimation of war: Paradoxes of a concept in nineteenth century international law”, in Hipper and Vec (eds.), Paradoxes of Peace in Nineteenth Century Europe (Oxford University Press, 2015).
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*This seminar is hosted by the Meiji University Research Institute for the History of Global Arms Transfer and co-hosted by the Arms and Civil Society Research Forum. It is supported by the Forum for the History of Armaments Industry and Arms Transfer and is partially funded by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology’s (MEXT) Program for the Strategic Research Foundation at Private Universities, 2015–2019 and JSPS KAKENHI grant number JP16K17075.

第47回会合のご案内「アメリカにおける国防イノベーションの現在とその影響」5/18(金)

「武器と市民社会」研究会第47回会合
【テーマ】アメリカにおける国防イノベーションの現在とその影響


2014年11月にアメリカで発表された「国防イノベーション構想(Defense Innovation Initiative)」では、軍事技術や作戦構想、組織・機構に係わる多角的なイノベーションを進め、「第三次オフセット戦略(Third Offset Strategy)」を追求する方針が打ち出されました。こうした取り組みは、精密誘導兵器やステルス技術などの分野でアメリカを追い上げている中国やロシアといった戦略的な競争相手に対して、新たな軍事能力を獲得することにより、再び軍事的優位を確保するという発想に立っています。

しかし近年、中国が人工知能(AI)や無人化技術、サイバー分野などで取り組みを加速させていることから、むしろ米中が同じ土俵で競争関係に入りつつあることが明らかになりつつあります。例えば、新技術の開発をめぐって、民間・国内外の技術をどのように取り込んでいくかといった問題をはじめとして、さまざまな課題が立ちはだかっています。こうした状況に、アメリカだけでなく、日本を含む諸外国がどのように対応すべきなのかが問われているといえます。

アメリカの取り組みが具体化していくなか、国際関係やそれをめぐる各国内の議論にどのような影響があらわれてきているのでしょうか?今回の研究会では、アメリカにおける国防イノベーションの経緯を振り返りながら、いま出現しつつある新たな戦略環境における課題と今後の展望などについて考えます。みなさまのご参加をお待ちしております。

【登壇者】
報告者:森聡 法政大学法学部国際政治学科教授
司会・コメント:齊藤孝祐 横浜国立大学研究推進機構特任准教授


【日時】5月18日(金)19:00-21:00 (18:45開場)
【場所】拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【アクセス】こちらをご覧ください

【参加費】 無料
【参加方法】事前登録制です。2018年5月17日(木)までに、参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください
※いただいた個人情報は、当研究会により厳密に管理され、当研究会からの案内以外の目的には使用されません。
※2018年5月17日(木)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、5月10日(水)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【主催】武器と市民社会研究会
【後援】科学研究費補助金若手研究(B)「安全保障分野における先端技術移転の現代的メカニズムに関する研究」/科学研究費補助金若手研究(B)「近年の通常兵器規制の特質と背景:安全保障研究と歴史研究の連携を目指して」
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

【登壇者紹介】
森 聡(もり さとる):法政大学法学部国際政治学科教授。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、米国政治外交史。主な著作に、「オバマ政権期における国防組織改編の模索―国防イノベーションの組織的側面―」『国際安全保障』第45巻第1号(2017)、「技術と安全保障―米国の国防イノベーションにおけるオートノミー導入構想―」『国際問題』658号(2017)。『ヴェトナム戦争と同盟外交―英仏の外交とアメリカの選択、1964-1968年―』(2009年、東京大学出版会)で第15回清水博賞受賞(日本アメリカ学会)。

齊藤 孝祐(さいとう こうすけ):横浜国立大学研究推進機構特任准教授。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、技術開発・移転問題。主な著作に、『軍備の政治学―冷戦終焉と米国の政策選択―』(2017、白桃書房)、「米国のサードオフセット戦略―その歴史的文脈と課題―」『外交』vol.40(2016)、「米国の安全保障政策における無人化兵器への取り組み―イノベーションの実行に伴う政策調整の諸問題」『国際安全保障』第42巻第2号(2014)など。

■本会合の開催は、JSPS科研費15K16999及び16K17075の助成を受けています。