「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

第45回会合のご案内「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」7/19(水)

2017年7月19日(水)に、「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」を開催いたします。

昨年12月に開催された特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)運用検討会議では、LAWSの規制方法を検討するために,2017年に政府専門家会合を設置することが決定されました。

LAWSは、一般的には人工知能(AI)やロボット技術などを兵器に組み込んだ、自律的に戦闘可能な兵器を指すと理解されています。LAWSについては、AIの性能が高まると、人間の合理的な管理の下で進められるべき戦争が管理不能になるのではと懸念する見方もあります。その一方で、技術の進歩が民生品の飛躍的発展につながる可能性や、戦争の「人道性」が高まる可能性を期待する意見もあります。
 
「武器と市民社会」研究会では、これまで何回かLAWS問題を扱ってきました。今回の研究会では、これまでの国際社会の議論を振り返り、今後の対応を検討します。

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「武器と市民社会」研究会第45回会合
【テーマ】「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」


【日時】 2017年7月19日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら

【登壇者】
報告者:佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所教授・「武器と市民社会」研究会共同代表
コメント:南健太郎 外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室
司会:福田毅 国立国会図書館外交防衛課調査員・「武器と市民社会」研究会共同代表

【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年7月18日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※2017年7月18日(火)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、7月12日(水)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【お問い合わせ先】
こちらの「武器と市民社会」研究会共同代表メールアドレスまでご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご):「武器と市民社会」研究会共同代表。防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主著に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■南 健太郎(みなみ けんたろう):外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室上席専門官。
外務省入省後、情報調査局企画課、総合外交政策局科学原子力課、軍縮代表部(小型武器等通常兵器担当)、在ギニア大使館、在ハイチ大使館(館長代理)、大臣官房儀典外国訪問室、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室などを経て、2016年より現職。現在、通常兵器室にて自律型致死兵器システム(LAWS)を担当している。

■福田 毅(ふくだ たけし):「武器と市民社会」研究会共同代表。国立国会図館調査局外交防衛課調査員。専門は安全保障論、軍備管理・軍縮。主著に「オバマ政権による国防予算削減の動向:強制削減の発動と国防戦略・兵力計画の修正」『レファレンス』793号(2017)、「アメリカ流の戦争方法:「2つの戦争」後の新たな戦争方法の模索」川上高司編『「新しい戦争」とは何か:方法と戦略』ミネルヴァ書房(2016)、『アメリカの国防政策:冷戦後の再編と戦略文化』(昭和堂、2011年)。
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【御礼】5/23(火)「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」終了

おかげさまで、昨夜のシンポジウムは無事に終了いたしました。10周年の記念イベントをこのような素晴らしいパネルで迎えることができ、多くのみなさまにご参加いただけましたこと、御礼申し上げます。
 
会合やイベントを重ねるにつれ、幅広い層のかたに参加いただくようになり、今では約1300人の方々に案内メールをお送りしております。研究会の企画・運営にも幅広い方々に関与いただけ、おかげさまで10年の節目を迎えることができました。
 
これまでの10年間の会合等に参加・登壇くださいました多くの方々に、あらためて御礼申し上げます。これからの10年間も、どうぞ宜しくお願いいたします。

写真:昨日のシンポジウムより ©「武器と市民社会」研究会IMG_6754.jpg
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2017年5月23日(火)「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム 「軍事と学術、市民社会の関係性」開催のお知らせ

2017年5月、「武器と市民社会」研究会は設立10周年を迎えます。これを記念して、5月23日(火)に、シンポジウム「軍事と学術、市民社会の関係性」を開催いたします。

当研究会では、「市民社会」の意味を特定のNGO等に限定せず、より包摂的に捉え、幅広い議論の場を形成することを試みてきました。その背景には、日本には、武器や安全保障関連の政策について、意見や立場が異なる者が議論できる場が必要だとの認識がありました。そして、武器貿易や自律型致死兵器システムなどに関する国際交渉に際しては、日本での開かれた政策議論の場として機能してきました。

その一方で、この10年間に、日本では防衛装備移転三原則が策定され、安全保障関連法制が成立しました。現在も、軍事と学術の関係をめぐり、多くの研究者が岐路に立たされています。

最近の日本における関連政策の論議や政策決定過程からは、どのような課題が指摘できるでしょうか?今後の日本において、軍事と学術の関係は、どうあるべきでしょうか?

今回のシンポジウムでは、当研究会の設立時からのメンバーである佐藤丙午先生と杉原浩司さんを報告者に、そして朝日新聞の谷田邦一記者と東京新聞の望月衣塑子記者を討論者に迎え、日本の政策論議や決定過程にみられる課題や、今後の軍事と学術の関係のあり方について議論します。皆さまのご参加をお待ちしております。※事前登録制です。登録方法は下記

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「武器と市民社会」研究会10周年記念シンポジウム
「軍事と学術、市民社会の関係性」

【日時】 2017年5月23日(火)18:30~21:15(18:15開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス C館4階404教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
- 報告者
佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所
杉原浩司 武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)
- 討論者
谷田邦一 朝日新聞
望月衣塑子 東京新聞
- 司会
榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所


【主催・問い合わせ先】 「武器と市民社会」研究会
【後援】拓殖大学海外事情研究所
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年5月22日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、セキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※5月22日(月)より前に定員(80人)に達しましたら、その時点で締め切ります。
※取材や撮影を希望されるかたは、必ず事前に以下の問い合わせ先までご連絡ください。

【問い合わせ先メールアドレス】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご)
防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主な著作に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■杉原 浩司(すぎはら こうじ)
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。主な著作に『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)など。『世界』2016年6月号(岩波書店)武器輸出特集座談会「メイド・イン・ジャパンの武器はいらない」、『ビッグイシュー日本版』2016年7月15日号特集「軍事化する日本」をはじめ、インタビュー記事多数。『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、2009年)に「日本語版解説」を執筆。

■谷田 邦一(たにだ くにいち)
朝日新聞に入社後、東京社会部や那覇支局などで防衛問題を担当し編集委員、論説委員などを経て専門記者(防衛問題担当)。防衛大学校総合安全保障研究科・防衛研究所特別課程修了。電子媒体WEBRONZA(http://webronza.asahi.com/authors/2010052600008.html)でも軍事・防衛問題を担当している。主な著作に『自衛隊 知られざる変容』(2005年、分担執筆:朝日新聞社)、『海を渡った自衛隊』(1993年、分担執筆:朝日新聞社)など。

■望月 衣塑子(もちづき いそこ)

東京新聞社会部記者。慶応大学法学部卒業後、東京・中日新聞に入社。各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。東京地・高裁で裁判を経て出産後、経済部に復職、社会部で武器輸出や軍学共同を取材。主な著作に、「国策化する武器輸出」『世界』2016年6月号、『武器輸出と日本企業』(2016、単著:角川新書)、『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(2016、共著:あけび書房)、「安全保障技術研究推進制度と共同研究協定」『科学』2016年10月号。

■榎本 珠良(えのもと たまら)
明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。
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