今年7月の武器貿易条約（ATT）交渉会議を前にシンポジウムを開催し、国内の研究者、NGO、政府関係者などが議論します。参加方法は下記のとおりです。皆様のご参加をお待ちしております。
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国連・武器貿易条約（ATT）交渉の行方
――武器移転規制の意義と課題――【日時】2012年6月9日（土）13:30-16:50 （13時開場）【場所】拓殖大学文京キャンパスC館3階305教室
【住所】〒112-8585 東京都文京区小日向3-4-14
【地図】アクセスhttp://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/acc.html
（東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分）
キャンパス内マップ
http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/campas.html 追記:マップのアドレスが変更されました http://www.takushoku-u.ac.jp/map/bunkyo/map_b.html
【参加費・参加方法】無料・事前申込制（参加申込方法は下記）
【言語】日本語のみ
【プログラム/登壇者】
第一部： 徹底分析〜ATT交渉の現在と課題〜
開会挨拶とATTの経緯説明
佐藤丙午（拓殖大学海外事情研究所教授）
報告� 。祁邱駭�交渉会議の争点
夏木碧（オックスファム・ジャパンポリシー・オフィサー/「武器と市民社会」
研究会事務局担当）
報告�◆�ATT交渉における日本の役割と立場
河野光浩（外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長）
報告�� ATTの目標設定と普遍性の関係について
岩本誠吾（京都産業大学法学部教授）
コメント・質問� ／�原浩司（核とミサイル防衛にNO！キャンペーン）
コメント・質問�◆／綱楡疑髻雰椿羌曾梁膤�SFC研究所上席所員<訪問>）
第二部： 総合討論・質疑応答【主催】
「武器と市民社会」研究会/拓殖大学 海外事情研究所/（特活）オックスファム・ジャパン
【後援】（五十音順）
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本、特定非営利活動法人インターバンド、核とミサイル防衛にNO！キャンペーン、世界連邦運動協会、特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス、特定非営利活動法人ネットワーク『地球村』
【参加申込方法】
2012年6月8日（金）迄に、以下の「武器と市民社会」研究会事務局宛に、
Eメールでお申込ください
●事務局:aacs_seminar@@@oxfam.jp
（お手数ですが、@を1つだけにしてお送りください）
●メール件名を「研究会参加申込」とし、メール本文に�，�名前�△棺蠡阿鬚患�入のうえ、登録確認のメールを受信いただけるメールアドレスから送信ください。
※定員（130人）に達した時点で締め切りとさせていただきます
●お問い合わせ先
上記事務局担当にメールでお問い合わせください。メールでのお問い合わせが困難な場合は、オックスファム・ジャパン事務所まで（03‐3834‐1556）お電話いただけましたら、担当者より折り返し連絡をいたします。
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【シンポジムの趣旨】
武器貿易条約（Arms Trade Treaty: ATT）については、NGOによる2003年からの「コントロール・アームズ」キャンペーンによる強い訴えを背景に、2006年の国連総会決議以降、国連でのプロセスが展開しました。そして、2009年国連総会決議に基づき、2012年7月に国連で条約交渉会議が開催されることになっており、これに向けた国連準備委員会での議論が2010年から行われてきました。
1990年代以降の通常兵器全般に関する議論においては、対人地雷等の「非人道兵器」とみなされた特定の兵器とは異なり、禁止ではなく「より良い規制」が目指されています。つまり、国家の自衛権と、それに伴う通常兵器の配備を認めた上で、開発、製造から取引、管理、使用等を含む各局面における規制のありかたが議論されています。
では、通常兵器の国際移転の局面に関するATTは、どのように「よりよく規制」することが提案されているのでしょうか？ATTについてはこれまでどのような議論があり、7月交渉会議直前の段階での論争点は何なのでしょうか？それぞれの論争点について、他の国々はどのような見解を持ち、NGOは何を求めており、日本はどのような立場をとっているのでしょうか？そして、7月の交渉の行方は、どのようなものが考えられるのでしょうか？
このシンポジウムでは、ATT国連プロセスに関与してきたNGOや外務省の担当者、関連分野の研究者や活動家らが、専門や立場の違いをこえて討論し、多角的に検討します。----------------------------------------------------------------------------------------------
【登壇者紹介】
■ 佐藤丙午 （さとうへいご）
拓殖大学海外事情研究所教授。元防衛庁防衛研究所主任研究官。専門は国際関係論、アメリカ政治外交、安全保障論（軍備管理・軍縮）など。論文に「日本の防衛産業政策の課題」『海外事情』（2011年）、「UNSCR1540から1977へ」『海外事情』（2011年）、「通常兵器の軍備管理・軍縮」『海外事情』（2008年）など。
■ 夏木碧 （なつきみどり）
オックスファム・ジャパン人道/軍備管理・軍縮ポリシー・オフィサー。2003年より勤務。「コントロール・アームズ」日本キャンペーンの政策を担当。2007年に「武器と市民社会」研究会を企画し、以降事務局を担う。ATT国連準備委員会に全て参加し、関連の国際会議や国内会議等の企画・調整、国連軍縮会議や学会等での報告を行っている。
■ 河野光浩 （こうのみつひろ）
外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室室長。1991年外務省入省。外務省経済協力局政策課，領事移住部政策課，経済協力局国際機構課，イギリス，オーストラリア，ヨルダン，アゼルバイジャン，グルジアの各大使館，内閣官房内閣安全保障・危機管理室，内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局への勤務を経て2011年より現職。
■ 岩本誠吾 （いわもとせいご）
京都産業大学法学部教授。元防衛庁防衛研究所所員。専門は、軍事・安全保障に関する国際法、特に国際人道法（戦争法）。論文等に「国際法から見た無人戦闘機（UCAV)の合法性に関する覚書」『産大法学』（2012年）、『ワンステップ国際法』（共著、2011年）、「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書」『産大法学』（2010年）など。
■ 杉原浩司 （すぎはらこうじ）
「核とミサイル防衛にNO！キャンペーン」に2000年の発足当時より参加し、事務局として活動。国際ＮＧＯネットワーク「宇宙への兵器と原子力の配備に反対する地球ネットワーク」日本アドバイザー。『宇宙開発戦争』（ヘレン・カルディコット他、作品社、09年）に「日本語版解説」を執筆。
■ 森本正崇 （もりもとまさみつ）
慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）。防衛庁、経済産業省で勤務の後、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員を経て2011年より現職。安全保障貿易情報センター輸出管理アドバイザーを兼職。著書に『輸出管理論』（共著、2009年）、『武器輸出三原則』（2011年）、『武器輸出三原則入門』（2012年）など。
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【共催】
「武器と市民社会」研究会拓殖大学 海外事情研究所（特活）オックスファム・ジャパン----------------------------------------------------------------------------------------------
