「武器と市民社会」研究会

2007年5月に設立された「武器と市民社会」研究会の公式ブログです

第46回会合のご案内「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」10/3(火)

2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。会議後の10月3日(火)に、会議参加者による報告会「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」を、当研究会第46回会合として開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

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「武器と市民社会」研究会第46回会合
【テーマ】「条約違反の検証の行方:武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議をうけて」


【趣旨】2017年9月11日から15日にかけて、スイス・ジュネーブで武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議が開催されます。ATTは2014年12月24日に発効しましたが、その直後から、ATT締約国による条約違反の可能性が指摘されています。とりわけ、2015年3月にイエメンで空爆を開始したサウジアラビアに対して、イギリスをはじめとする多くのATT締約国が武器を移転した事例については、国際法学者やNGOなどがATT違反だと批判しています。その一方で、ATT締約国には、これまでの締約国会議プロセスにおいて、こうした事例について議論することを避ける傾向がみられます。

締約国会議のプロセスは、各国による履行状況や、条約違反の可能性を指摘された武器移転に関して、議論し検証する場になりえるのでしょうか?今回の研究会では、今年9月の第3回締約国会議について報告し、締約国会議プロセスの状況がATTの「実効性」をいかに左右しうるのかを検討します。

【日時】 2017年10月3日(火) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室

【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちらをご覧ください(東京メトロ丸の内線茗荷谷駅下車徒歩5分)

【登壇者】
報告者:榎本珠良 明治大学国際武器移転史研究所研究員/認定NPO法人テラ・ルネッサンス ポリシー・アドバイザー
コメント:齊藤孝祐 横浜国立大学特任准教授
司会:森山隆 公明新聞論説部記者


【参考資料】
榎本珠良(2017)「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(こちらから無料でダウンロードいただけます ※PDFファイル

【参加費】 無料
【参加方法】事前登録制です。2017年10月2日(月)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。
※2017年10月2日(月)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、9月26日(火)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【主催】「武器と市民社会」研究会
【共催】認定NPO法人テラ・ルネッサンス、明治大学国際武器移転史研究所、拓殖大学海外事情研究所
【後援】科学研究費基盤研究(B)特設分野「紛争の民衆的基盤と技術的基盤:原因論と解決・回避のための規範論」、科学研究費若手研究(B)「近年の通常兵器規制の特質と背景:安全保障研究と歴史研究の連携を目指して」
【協賛】政治経済学・経済史学会 兵器産業・武器移転史フォーラム、特定非営利活動法人インターバンド
【お問い合わせ先】
「武器と市民社会」研究会共同代表にご連絡ください

■本会合の開催は、「文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(平成27年~平成31年)」、JSPS科研JP16K17075およびJP16KT0040の助成を受けています。

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【登壇者紹介】
■榎本 珠良(えのもと たまら): 明治大学研究・知財戦略機構共同研究員(国際武器移転史研究所)。国際NGOに勤務していた2007年に「武器と市民社会」研究会設立。主な著作に『国際政治史における軍縮と軍備管理:19世紀から現代まで』(2017、編著:日本経済評論社)、Controlling Arms Transfers to Non-state Actors, History of Global Arms Transfer, No. 3 (2017)、「2017年9月の武器貿易条約(ATT)第3回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第4号(2017)、「2016年8月の武器貿易条約(ATT)第2回締約国会議に向けて」『国際武器移転史』第2号(2016)など。

■齊藤 孝祐(さいとう こうすけ):筑波大学非常勤研究員等を経て、横浜国立大学特任准教授。専門は国際関係論、米国の安全保障政策、技術開発・移転問題。主な著作に、『軍備の政治学―冷戦終焉と米国の政策選択―』(2017、白桃書房)、「米国のサードオフセット戦略―その歴史的文脈と課題―」『外交』vol.40(2016)、「米国の安全保障政策における無人化兵器への取り組み―イノベーションの実行に伴う政策調整の諸問題」『国際安全保障』第42巻第2号(2014)など。

■森山 隆(もりやま たかし):公明新聞論説部記者。専門は軍縮、軍備管理、不拡散に関する国際法規制。2007年、英国国際戦略研究所(IISS)勤務。

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【御礼】「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」終了

2017年7月19日(水)に、「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」を開催いたしました。いつものように幅広いご専門・ご所属のみなさまにお集まりいただきましたが、今回は理系のご専門のかたが増えたように思います。LAWSに関する今後の動きなど、研究会としてまたフォローできましたらと思います。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

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第45回会合のご案内「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」7/19(水)

2017年7月19日(水)に、「武器と市民社会」研究会第45回会合「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」を開催いたします。

昨年12月に開催された特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)運用検討会議では、LAWSの規制方法を検討するために,2017年に政府専門家会合を設置することが決定されました。

LAWSは、一般的には人工知能(AI)やロボット技術などを兵器に組み込んだ、自律的に戦闘可能な兵器を指すと理解されています。LAWSについては、AIの性能が高まると、人間の合理的な管理の下で進められるべき戦争が管理不能になるのではと懸念する見方もあります。その一方で、技術の進歩が民生品の飛躍的発展につながる可能性や、戦争の「人道性」が高まる可能性を期待する意見もあります。
 
「武器と市民社会」研究会では、これまで何回かLAWS問題を扱ってきました。今回の研究会では、これまでの国際社会の議論を振り返り、今後の対応を検討します。

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「武器と市民社会」研究会第45回会合
【テーマ】「自律型致死兵器システム(LAWS)の国際的な規制に向けて」


【日時】 2017年7月19日(水) 19:00~21:00(18:45開場)
【場所】 拓殖大学文京キャンパス F館301教室
【住所】 〒112-8585東京都文京区大塚1-7-1
【地図】 こちら

【登壇者】
報告者:佐藤丙午 拓殖大学海外事情研究所教授・「武器と市民社会」研究会共同代表
コメント:南健太郎 外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室
司会:福田毅 国立国会図書館外交防衛課調査員・「武器と市民社会」研究会共同代表

【主催】 「武器と市民社会」研究会
【参加費】 無料
【参加方法】 事前登録制です。2017年7月18日(火)までに、こちらの参加登録フォームにアクセスいただき、ご記入・送信ください。なお、最近、サイバーセキュリティー対策を強化している企業等において、以下のGoogleドライブの参加登録フォームにアクセスできない・登録後の自動応答(登録確認)メールが届かない等の現象がみられています。そのような場合は、ご自宅からアクセスし、仕事用以外のメールアドレスを登録するなどの方法でご対応いただけましたら幸いです。

※2017年7月18日(火)より前に定員(60人)に達しましたら、その時点で締め切りとさせていただきます。
※取材や写真・動画等の撮影を希望されるかたは、7月12日(水)までに、以下の問い合わせ先まで必ず許可を申請のうえ、当研究会からの明示的な許可を受けてください。この期限を過ぎた申請は受け付けません。

【お問い合わせ先】
こちらの「武器と市民社会」研究会共同代表メールアドレスまでご連絡ください。

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【登壇者紹介】
■佐藤 丙午(さとう へいご):「武器と市民社会」研究会共同代表。防衛庁防衛研究所主任研究官を経て、拓殖大学教授・海外事情研究所副所長。国際安全保障学会理事、日本安全保障貿易学会会長、一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。専門は国際関係論、安全保障、アメリカ政治外交、軍備管理。主著に「技術開発と安全保障貿易管理─オープン・マーケット・アプローチと輸出管理」『国際政治』第179号(2015)、「日米欧の通常兵器移転政策の比較」『軍縮研究』第5号(2014)など。

■南 健太郎(みなみ けんたろう):外務省軍縮不拡散・科学部通常兵器室上席専門官。
外務省入省後、情報調査局企画課、総合外交政策局科学原子力課、軍縮代表部(小型武器等通常兵器担当)、在ギニア大使館、在ハイチ大使館(館長代理)、大臣官房儀典外国訪問室、総合外交政策局国際安全・治安対策協力室などを経て、2016年より現職。現在、通常兵器室にて自律型致死兵器システム(LAWS)を担当している。

■福田 毅(ふくだ たけし):「武器と市民社会」研究会共同代表。国立国会図館調査局外交防衛課調査員。専門は安全保障論、軍備管理・軍縮。主著に「オバマ政権による国防予算削減の動向:強制削減の発動と国防戦略・兵力計画の修正」『レファレンス』793号(2017)、「アメリカ流の戦争方法:「2つの戦争」後の新たな戦争方法の模索」川上高司編『「新しい戦争」とは何か:方法と戦略』ミネルヴァ書房(2016)、『アメリカの国防政策:冷戦後の再編と戦略文化』(昭和堂、2011年)。
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